QunaSys
現象の本質理解と、それに基づく意思決定を可能とする研究開発の新たなアプローチを推進
日本ゼオン株式会社との数理モデルベース開発の社会実装に向け業務提携契約を締結
株式会社QunaSys（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：楊 天任、以下「QunaSys」）と日本ゼオン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：豊嶋 哲也、以下「ゼオン」）は、研究開発における数理モデルベース開発の社会実装を推進することを目的として、業務提携契約を締結しました。
本提携を通じて、ゼオンが長年培ってきた材料開発の知見・方法論と、QunaSysが有する数理モデリング技術を融合し、研究開発における新たな意思決定支援の実現を目指します。
■背景
近年、研究開発では実験データ、シミュレーション、AI・MI（マテリアルズ・インフォマティクス）など、多様な情報を活用できる環境が急速に整いつつあります。
一方で、研究者からは
「実験の総当り検討は減っていない」
「データはあるが、次に何を検証すべきか決められない」
「検討した結果が、事業価値に直結しない」
という課題も数多く聞かれます。
これは情報が不足しているからではありません。
むしろ、利用できるデータや解析結果が増えたことで、考慮すべき要因や仮説も飛躍的に増加し、複雑な現象の本質を捉えることが難しくなっています。
これからの研究開発に求められるのは、さらに情報を増やすことではありません。複雑な現象を、本質を保ったままシンプルで扱いやすい仮説空間へと昇華することです。
■数理モデルベース開発とは
QunaSysとゼオンが推進する数理モデルベース開発は、数理モデルを単なる予測ツールではなく、研究者の思考と意思決定を支援する基盤として活用する研究開発アプローチです。
本アプローチでは、目的定義、要因分解、仮説整理、数理モデル化、検証・更新、結果反映という一連のプロセスを通じて、開発現場で活用可能な数理モデルを構築します。
その本質は、複雑に絡み合った仮説、因子、実験結果、説明変数を、本質を保ったままシンプルで扱いやすい仮説空間へと昇華することにあります。
数理モデルの価値は、予測精度の向上だけではありません。現象の本質を理解し、検証すべき仮説を絞り込み、研究者が次に取るべきアクションを合理的に判断できる状態を実現することにあります。さらに、その現象理解を「事業価値を達成するために、次に何をすべきか」という具体的な意思決定へとつなげることで、単なる研究開発にとどまらず、事業価値創出までを支援します。
■業務提携の目的
数理モデルベース開発を実践するためには、数理モデリング技術だけでも、材料開発の知見だけでも十分ではありません。
現象をどのように捉え、どのような仮説を立て、どの要因をモデル化すべきかという材料開発に関する深いドメイン知識と、それらを数理モデルとして表現・更新し、研究者の思考を支援する数理モデリング技術が融合することで、初めて実践可能になります。
本提携では、ゼオンが有する材料開発における豊富な知見・方法論と、QunaSysが有する数理モデリング技術を組み合わせることで、数理モデルベース開発という新たな研究開発アプローチの実践を加速します。
さらに、共同研究やPoC、企業向けソリューションの提供などを通じて、製造業における数理モデルベース開発の社会実装を推進し、研究開発の高度化と開発効率の向上に貢献してまいります。
■今後の展望
両社は、本提携を通じて数理モデルベース開発の方法論と実践事例を蓄積し、さまざまな材料開発分野への展開を進めていきます。
あわせて、QunaSysが開発する数理モデリングツールPhysiLenzを提供することで、研究者一人ひとりが自立的に数理モデルを構築・活用できる環境を整備し、数理モデルベース開発のさらなる社会実装を推進していきます。
■株式会社QunaSysについて
QunaSysは、化学や材料科学をはじめとする産業向け量子アルゴリズムの開発を推進する量子コンピュータソフトウェア企業です。量子機械学習や量子化学に加え、量子技術を活用したCAE（Computer Aided Engineering）分野にも注力し、学術機関、産業界、政府機関と連携しながら、量子コンピュータの産業応用に向けた研究開発を進めています。
会社名：株式会社QunaSys
本社：東京都文京区白山1-13-7 アクア白山ビル9F
代表取締役CEO：楊 天任
設立：2018年2月
URL：https://qunasys.com/
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