総務省事業「令和8年度 高信頼データ連携基盤構築事業」を受託

一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）
データ信用保証機構（DCGO・仮称）を中核とする高信頼データ連携基盤の設計・社会実装検討を推進

一般社団法人データ社会推進協議会（所在地：東京都港区芝4-13-4、代表理事：奥井 規晶、以下「DSA」）は、総務省が実施する「令和8年度 高信頼データ連携基盤構築事業」を受託することとなりましたので、お知らせします。
本事業は、内閣府の「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（BRiDGE）」における「データ信用保証機構（DCGO・仮称）を中核とする高信頼データ連携基盤」の社会実装に向けた取組を、総務省の請負事業として具体化するものです。DSAは、総務省と連携し、産官学・業種・業態を越えたデータ連携を支える高信頼な基盤の設計、適用性検討、社会実装と出口戦略の検討、国際連携、普及啓発・人材育成を推進します。なお、10月28日には、慶應義塾大学で開催される第16回サイバーセキュリティ国際シンポジウムにおいて、本事業の趣旨と概要を紹介します（「【お知らせ】イベント登壇のご案内」参照）。
1. 背景と目的
Society 5.0やDFFTの実現に向け、データ連携の重要性は一層高まっています。一方で、データ提供者側には流用・悪用への不安があり、データ利用者側にはデータの品質・真正性への不信があります。また、データ提供のインセンティブ不足、利用可能なデータの発見の難しさ、分野ごとに分断されたデータ連携なども、データの社会実装を阻む課題となっています。
本事業では、こうした課題に対応するため、データ信用保証機構（DCGO・仮称）が運営する高信頼データ連携基盤の構築に向けた研究開発と社会実装の出口戦略の確立を目指します。DCGOが担う「公証機能」は、現行の法的な公証制度そのものではなく、データの真正性・完全性等を技術的・制度的に証明する公証相当機能を指します。
2．本事業で取り組む主な内容
本事業では、基盤の設計と社会実装に向けた構想づくりを進めます。

3．令和8年度の到達点
令和8年度は、基盤のコーディングや本格稼働を行う年度ではなく、令和9年度以降の実装・実証に接続するための基本設計・調査・計画策定を行う年度です。主な成果物は以下を予定しています。
- 全体アーキテクチャ設計書
- 要件定義書
- 機能定義書
- 非機能要件書実装仕様書
- 先行ユースケース整理書
- 公証機能に対する適用性・可用性検討報告書
- 有識者検討会報告書　など。

4．今後の展望
本事業で策定する設計、ユースケース評価、運営ガバナンス、国際標準化、普及啓発の成果を基礎として、令和9年度以降の実装・実証、民間活用の推進、持続的な運営形態の検討につなげます。

【お知らせ】イベント登壇のご案内

第16回サイバーセキュリティ国際シンポジウム
主催：慶應義塾大学KGRIプロジェクト 他
開催日程：2026年10月27日（火）、28日（水）、29日（木）、30日（金） 9:00～18:00
場所：慶應義塾大学　三田キャンパス参加費：無料（事前登録が必要）
＜DSA登壇セッション＞
D2-T1-S3　10月28日（水） 13:00～13:50
「データ信用保証機構（DCGO）を中核とする高信頼データ連携基盤の構築」
（一社）データ社会推進協議会

詳細・参加登録はイベントのページ(外部サイト)をご参照ください。
【参考】研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（BRiDGE）について



研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（BRiDGE）は、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）がイニシアティブを執り、官民の研究開発投資拡大が見込まれる領域において、研究開発成果の社会実装を推進し、各省庁の施策の支援・加速を図るプログラムです。戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）と一体的に取り組むことで、研究開発成果の社会実装を効果的かつ効率的に推進し、研究開発とSociety 5.0を橋渡しします。
BRiDGE公式サイト：https://www8.cao.go.jp/cstp/bridge/index.html

一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）について

一般社団法人データ社会推進協議会（Data Society Alliance、略称：DSA）は、分野間データ連携基盤「DATA-EX」の推進をはじめ、データ連携、データ取引、データスペース、国際標準化に関する活動を行っています。
DSAは、これまでの研究開発・実証・標準化・普及啓発の知見を活用し、信頼できるデータ連携を社会の共通基盤として定着させることを目指します。

本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）
https://data-society-alliance.org/contact/

※本プレスリリースに記載されている情報は、発表日現在のものです。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。