【Brivo】クラウドAI映像監視の試験運用で確認された集合住宅の不法投棄等への対応事例を紹介

Brivo株式会社
BrivoのパートナーであるAPAMANグループの株式会社プレストサービスが管理する集合住宅で、9件の対応事例を確認。映像による状況把握と管理担当者の対応を組み合わせ、ごみ管理の課題解決を支援。

Brivo株式会社（以下、Brivo）は、APAMAN株式会社のグループ会社である株式会社プレストサービスが管理する集合住宅において、BrivoのクラウドAI映像監視システムが、不法投棄や粗大ごみの放置など、賃貸住宅の管理における課題への対応に活用されていることをお知らせします。

APAMAN株式会社が2026年10月15日に公表した内容によると、同グループの管理物件では、クラウドAI映像監視システムの試験運用を通じて、不法投棄や粗大ごみの放置、ごみ出しルール違反などへの対応事例が計9件確認されています。
これら9件の事例のうち、管理担当者が映像を通じて粗大ごみの放置を確認し、掲示物によって撤去を呼び掛けた結果、掲示から3日後に粗大ごみが撤去されたことを確認した事例をご紹介します。

■ 賃貸住宅の管理業務における課題

集合住宅では、粗大ごみの放置、不法投棄、指定日時以外のごみ出しなどが、共用部の美観や衛生環境の維持に影響を及ぼすことがあります。
こうした問題が発生した場合、管理担当者には現場の状況確認、入居者への注意喚起、対象者への連絡、撤去の手配などの対応が求められます。現場に赴いて状況を確認する必要があることや、対応に時間と費用がかかることも、管理業務上の負担となっています。
Brivoのクラウド映像監視システムは、映像を遠隔から確認できる環境を提供し、管理担当者が現場の状況を把握して適切な対応を検討することを支援します。AIを活用した映像分析機能と組み合わせることで、映像監視の活用範囲を広げ、日々の管理業務の効率化に貢献します。

■映像による状況把握と管理担当者の対応を組み合わせた活用

APAMANグループでは、管理物件における不法投棄や粗大ごみの放置、ごみ出しルール違反等への対応に、クラウドAI映像監視システムを試験的に活用しています。
2026年10月15日現在、映像による状況確認を起点として、注意喚起、対象者への連絡、関係機関への相談・通報などにつなげた対応事例を累計9件確認しています。
確認された事例には、掲示後に投棄が解消されたケース、粗大ごみが撤去されたケース、管理担当者による連絡後に是正されたケース、警察等の関係機関への通報につながったケースなどがあります。

■ 集合住宅のごみ管理に伴う、状況確認や注意喚起の負担

集合住宅では、粗大ごみの放置や指定日時以外のごみ出し、外部からのごみの持ち込みなどが発生すると、管理担当者による状況確認、注意喚起、撤去手配などの対応が必要になります。撤去費用が生じる場合もあり、共用部の美観や衛生環境の維持とともに、管理上の課題となっています。

今回の対象物件でも粗大ごみの放置が課題となっており、クラウドAI映像監視システムを試験運用し、映像による状況確認と管理担当者による注意喚起を組み合わせて対応しました。

■ 映像で状況を確認し、掲示による注意喚起を実施

1．映像を通じて粗大ごみの放置を確認
管理担当者がシステムの映像を確認し、粗大ごみの放置を把握しました。

2．撤去を呼び掛ける掲示物を設置
管理担当者が現場に掲示物を設置し、粗大ごみを放置しないよう注意喚起するとともに、置いた方に撤去を呼び掛けました。

3．掲示から3日後に撤去を確認
掲示から3日後、当該粗大ごみが撤去されていることを確認しました。

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■Brivoについて

Brivoは、クラウド映像監視、入退室管理、来訪者管理、侵入検知などの機能を備えたクラウド型セキュリティーソリューションを通じて、施設や拠点のセキュリティー強化と管理業務の効率化を支援しています。
今後も、クラウド技術とAIを活用した映像監視の可能性を広げ、不動産管理をはじめ、さまざまな業界が抱える課題の解決に貢献してまいります。

【公式ページ】
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