株式会社 ヤマダホールディングス
2026年11月からの新免税制度移行に対応 訪日外国人客の購買体験向上へ
ヤマダホールディングスグループの株式会社ヤマダデンキ（本社：群馬県高崎市、代表取締役社長：佐野 財丈、以下、ヤマダデンキ）は、株式会社Ocean（本社：東京都中央区、代表取締役：星野 遼、以下、Ocean）が提供するリファンド型免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を、ヤマダデンキ・ベスト電器・IDC OTSUKA・TSUKUMO店舗に導入いたしますのでお知らせいたします。
■本導入の背景・目的
ヤマダデンキでは都心部の店舗を中心に多くの訪日外国人のお客様にご来店いただいており、免税対応はインバウンド消費を取り込む非常に重要な機会となっております。また、免税手続きのスムーズさは購買体験を大きく左右する要素であるため、世界中からお越しになるお客様が快適にお買い物をお楽しみいただけるサービスの提供に努めています。
これまで、日本の免税制度は、訪日外国人のお客様が購入時に免税価格で支払いをする「店頭即時免税方式」が採用されてきましたが、2026年11月より、購入時に税込価格を支払い、出国時に税関で持ち出し確認を受けたうえで消費税相当額の返金を受ける「リファンド方式」に切り替わります。これを受け、制度変更に伴うシステムや店舗オペレーションの見直しが全国の事業者に求められています。
「訪日ショッピング体験を、もっと自由に。」を掲げるOceanのリファンド型免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」は、Webに加え、WeChatやLINEなどのSNSからアプリ不要で免税返金申請が完結するサービスです。訪日外国人のお客様が国籍を問わずスムーズに手続きができる高い利便性を評価し、このたびヤマダデンキ店舗にて導入することといたしました。
「Ocean Tax Refund」とは
2026年11月からはじまる新免税制度（リファンド方式）に完全対応した次世代免税プラットフォーム
「Ocean Tax Refund」の詳細はこちら：https://service.ocean.inc/
＜主な特長＞
最短10秒で免税手続き可能
高精度なAI OCR機能を搭載し、パスポート・上陸許可証をカメラで撮影するだけで自動入力。
アプリのダウンロード不要、WeChat・LINEで申請可能
アプリをダウンロードする必要がなく、Web、WeChatやLINE等のSNSプラットフォームを通じて返金申請が可能。国籍を問わず、スムーズな免税体験を提供します。
【会社概要】
会社名 ：株式会社Ocean (Ocean Inc.)
代表取締役 ：星野 遼
創業 ：2024年5月
所在地 ：〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
事業内容 ：タックスリファンド事業・インバウンドマーケティングプラットフォーム事業
免税承認送信事業者番号：1-0100-0124-5294-0140-0001
コーポレートサイトURL：https://ocean.inc
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