帝国データバンクは10月19日、情報漏えいに関する企業アンケートの結果を公表した。漏えいの可能性がある事案も含め、発生したことがあるか「分からない」と答えた企業は14.8％。発生経験があると答えた16.2％に近い割合で、被害を防ぐ以前に、起きたかどうかを把握できていない企業の存在が浮かんだ。
調査は10月9～14日にインターネットで実施し、全国1328社が回答。対象にはサイバー攻撃だけでなく、メールの誤送信などの人為ミスによる漏えいも含む。「全く発生したことがない」は69.1％だった。
「分からない」と答えた企業からは、データ処理の専門家がいないため、漏えいがあったかどうか判断できないという声が複数寄せられた。
直近1年以内に発生したと答えた企業は、回答企業全体の5.5％だった。事例には、メールの送信先や添付資料を間違えたもののほか、取引先担当者になりすましたメールにだまされて情報を送ったケース、外部からの攻撃の痕跡が見つかったケースもあった。
大企業では、「発生経験がある」という回答は30.2％に上った。扱う情報や従業員・取引先が多いことに加え、漏えいを検知して把握する体制が整っていることも背景にあるとみている。
中小企業からは、費用や人手が足りず、十分な対策が難しいという声があった。帝国データバンクは、漏えいを防ぐ対策だけでなく、兆候を早く見つけ、社内で共有して対応できる仕組みが重要だとしている。
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