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「kintoneを現場に開放するのが怖い」情シスの悩みに応えるATTAZoo Governanceの実力

kintoneの市民開発にブレーキをかけない! JBCCが開発した「ガバナンスのシートベルト」

2026年11月11日 11時00分更新

文● 柳谷智宣 編集●ASCII 写真●曽根田元

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「消せないアプリ」や異動者の権限、現場の声から機能を拡張

 ATTAZoo Governanceを顧客に紹介する中で、JBCCには新たな要望が寄せられるようになった。アプリや権限の状況を可視化できるようになると、管理者が次に何を確認したいのか、具体的な課題が見えてきたのだ。

「棚卸しをして不要なアプリが見つかっても、削除したらほかのアプリに影響するのではないかと怖くて消せない、という声がありました。また、営業部門の人が別の部署に異動したのに、以前の顧客情報を見られる権限が残ってしまうという問題もあります。アプリだけでなく、人を起点に権限を確認したいという要望が出てきたのです」(綱田氏)

 取材では、細井氏が「まだ誰にも見せていない」という開発中の画面も披露してくれた。ユーザーを選択すると、その人がどのアプリにどんな権限を持つのかを一覧できる画面だ。これなら、社員の異動や退職時に、不要な権限が残っていないかが一目瞭然でとても便利だ。

ユーザー単位でどのアプリにどんな権限を持つか一覧できる ※開発中のため画面は変更になる可能性があります

 さらに、ルックアップや関連レコードによるアプリ間のつながりを相関図で示す機能も開発しているという。外部システムとの連携も図示する構想で、アプリを削除する前に影響範囲を確認しやすくする。アプリの構成情報を仕様書形式で出力する機能も検討しており、11月の「Cybozu Days Japan 2026」でデモを行う予定だ。

アプリ間のつながりを相関図で示す機能 ※開発中のため画面は変更になる可能性があります

 アプリの棚卸しには、管理工数の削減に加えて、コスト面のメリットもある。kintoneのスタンダードコースでは、作成できるアプリ数の上限が1000個に設定されている。上限に近づいても、使われていないアプリや用途が重複しているアプリを整理すれば、新しいアプリを作る余地が生まれる。不要なアプリを増やさずに運用できれば、スタンダードコースを使い続けられ、ワイドコースへの移行に伴う料金増を抑えられるというわけだ。

 もっとも、アプリ数を減らすこと自体がガバナンスの目的ではない。業務に必要なアプリは今後も増えていくだろう。重要なのは、アプリが増えても適切に管理できる体制を整え、現場の業務改善を後押しすることだ。

「kintoneを全社展開して本当は市民開発をしたいけれど、怖くて現場に開放できないというお客様もいます。ATTAZoo Governanceがシートベルトのような役割を果たせれば、そんな時にアクセルを踏めるのではないかと考えています。ただ、製品を入れてもルール違反が是正されなければ意味がありません。お客様自身が方針を決め、現場も含めて守っていくことが必要です」(綱田氏)

 JBCCでは、全社展開に向けた運用ルールの策定も支援する「ガバナンスワークショップ」も用意している。これからルールを整える企業には、管理方針や運用方法の設計から協力できるという。一方、すでにルールを定めていても、現場で守られているか把握できていない企業には、ATTAZoo Governanceを使って違反を検出する運用を提案する。それぞれの企業が抱える課題に合わせて、必要な支援を提供できるのがJBCCの強みだ。

 kintoneが部門の枠を越えて広がり、誰がどんなアプリを作っているのか把握しきれなくなってきた企業は、まさにガバナンスについて考えるタイミングといえる。アプリの点検に割ける人手が足りない、全社展開の前に管理の仕組みを整えておきたい、それでも現場の業務改善の勢いは落としたくない、といった悩みがあるなら、ATTAZoo Governanceの導入を検討してみてはいかがだろうか。

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