Microsoftは10月14日、医療情報共有および分析センター（Health-ISAC）と共同で、フィッシング犯罪を支えるサービス「YAM Store」「CoGUI」「Iron Man」の基盤ドメインを、米連邦地裁の命令に基づいて差し押さえたと発表した。日本の警察庁やJC3（日本サイバー犯罪対策センター）も調査に協力した。
3サービスは、フィッシング詐欺に必要なツールを犯罪者に提供していた。YAM Storeは不正取得されたアカウントなどの売買市場、CoGUIは偽サイトや誘導メッセージを作成するツール、Iron Manは企業などになりすますメールやWebページのテンプレートを提供するサービスだ。
3サービスは2026年1月以降、世界7万5000以上の組織を標的とする10億通超の悪意あるメッセージの送信を可能にした。7億5000万通以上がMicrosoftの顧客を狙ったもので、被害の対象は150ヵ国以上に及ぶという。
調査のきっかけは、2025年後半に日本の警察庁から寄せられた、日本を狙う詐欺メッセージに関する情報だった。JC3も国内の被害情報や分析結果を提供し、Health-ISACや複数のセキュリティ企業が調査に協力した。
MicrosoftとHealth-ISACは米フロリダ州の連邦地裁で一時差し止め命令を取得し、犯罪インフラのドメインを差し押さえて接続先を変更した。Microsoftはさらに、YAM Storeに関連する2万件超のアカウントを無効化したほか、詐欺などに悪用された10万件超のドメインをブロックしたと説明している。
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