宮崎市、「Graffer 要介護認定照会」で情報提供申請のオンライン受付を開始

株式会社グラファー
～要介護認定の進ちょく・結果確認から情報提供申請までを一つのシステムで～

株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井 大地、以下「グラファー」）は、宮崎県宮崎市（市長：清山 知憲、以下「宮崎市」）が導入する「Graffer 要介護認定照会」に、ケアマネジャー向けの「情報提供申請」をオンラインで行える機能を追加し、2026年10月7日より運用を開始したことをお知らせします。これにより「Graffer 要介護認定照会」は、要介護認定の進ちょく照会・認定結果照会・情報提供申請の3つの機能を、一つのシステム上で提供するサービスとなります。

課題と背景

ケアプランの作成にあたり、ケアマネジャーは自治体に対して、要介護認定の調査票や主治医意見書などの認定情報の提供を申請する必要があります。この情報提供申請は、多くの自治体で窓口・郵送・FAXによる受付が中心となっており、事業者と自治体双方の手間となっています。
宮崎市ではこれまで、「Graffer 要介護認定照会」の導入により、要介護認定の進ちょくや結果を事業者がオンラインで確認できるようにしてきました。一方で、情報提供申請については引き続きFAXでの受付となっており、オンラインで認定結果を確認したあと、改めてFAXで申請する必要がありました。

取り組みの概要

運用開始日：2026年10月7日
対象：宮崎市内の地域包括支援センター職員ならびにケアマネジャー等
内容：「Graffer 要介護認定照会」上での情報提供申請のオンライン受付

ケアマネジャーは、認定の進ちょくや結果を確認した画面から、そのまま情報提供申請を行えるようになります。宮崎市においても、FAXで受け付けていた申請をオンラインで受領できるようになり、受付・整理にかかる業務の効率化につながります。

進ちょく確認から情報提供申請まで、一つのシステムで

ケアマネジャーが要介護認定について自治体とやり取りする場面は、進ちょく・認定結果の確認、ケアプラン作成に向けた情報提供申請と、利用者一人ひとりについて繰り返し発生します。これまでは、確認はオンライン、申請はFAXと手段が分かれており、そのたびに切り替える必要がありました。
今回の対応により、これらのやり取りを「Graffer 要介護認定照会」の中で一続きに行えるようになります。認定結果を確認した流れのまま情報提供申請に進めるため、申請書の準備やFAX送信の手間がなくなります。宮崎市にとっても、認定に関する照会と申請の受付を一つのシステムで扱えるようになり、電話やFAXでの対応を減らすことにつながります。

宮崎市のコメント

宮崎市 福祉部 介護保険課
課長補佐兼認定審査係長 河野 慶一郎様

要介護認定の進捗・結果確認の他に、情報提供申請オンライン化という機能が加わることにより、さらなる業務負担の軽減が図れると考えております。
今後も年々増加する介護認定審査業務に対応するため、Graffer照会システムを活用して業務効率化を進めていきたいと考えております。

今後の展望

グラファーは、要介護認定に関する手続きのオンライン化を通じて、介護サービス事業者と自治体双方の負担軽減に取り組んでまいります。

「Graffer 要介護認定照会」について

ケアマネジャーをはじめとする介護サービス事業者と自治体の間で行われる、要介護認定に関する照会・申請業務をオンライン化するサービスです。要介護認定の進ちょく照会、認定結果照会、情報提供申請を一つのシステム上で行えるようにすることで、電話・FAX・窓口でのやり取りを減らし、事業者・自治体双方の業務負担の軽減を目指します。

株式会社グラファーについて

グラファーは、「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIを前提とした業務変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国250以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。

企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp

報道に関するお問い合わせ先：https://form.run/@graffer-contact