自治体の電話対応をAIで自動化するグラファー、「TOHOKU DX GATEWAY 2026」へ出展

株式会社グラファー
～住民の言葉を理解するAI電話「Graffer AIオペレーター」のデモを体験。代表電話の一次対応を担う北海道深川市などの事例も紹介～

自治体の業務変革を実現する株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井 大地、以下「当社」）は、2026年10月20日（火）に仙台国際センター展示棟で開催される「TOHOKU DX GATEWAY 2026」（小間番号：9）に出展します。「電話がつながらないという住民の不満を解消したい」「限られた職員で代表電話の取り次ぎまで担う負担を減らしたい」といった課題を持つ自治体に向けて、AIが住民の言葉を理解し電話対応を自動化する「Graffer AIオペレーター」をご紹介します。ブースでは、マイナンバー関連の問い合わせを想定したAI電話のデモをご体験いただけるほか、電話対応の課題に合わせた個別相談も承ります。

背景

多くの自治体において、人口減少や職員数の制約が進む一方、住民ニーズの多様化により、行政サービスの利便性向上と業務効率化の両立が求められています。電話は今日においても住民と行政をつなぐ重要な接点であり、代表電話や各課への問い合わせなど、日々多くの電話が寄せられています。特に限られた人員で多岐にわたる行政サービスを担う自治体では、職員が他の業務と兼務しながら代表電話での案内や取り次ぎを担っているケースも少なくありません。当社が実施した調査では、小規模自治体の代表電話の53%が職員の兼務によって支えられていることが分かっています。

電話の一次対応をAIが担うことで、住民はいつでもスムーズに問い合わせができ、職員は丁寧な対応や専門性を活かした業務に時間を使えるようになります。本展示会では、住民と職員の双方にとってより良い電話対応を実現するための、AI電話の具体的な活用方法と導入事例をご紹介します。

調査記事「小規模自治体の電話対応の「今」～代表電話の53%を職員の兼務が支える～」：https://graffer.jp/govtech/articles/small-municipality-phone-reality

出展内容～「Graffer AIオペレーター」について～

「Graffer AIオペレーター」は、自治体の代表電話や各課への問い合わせに、AIが電話で応対するサービスです。24時間365日、住民の自然な言葉をAIが理解し、事前に登録したナレッジに基づいて定型的な質問には自動で回答。確認が必要な用件は要約して職員へ転送し、電話の一次対応を自動化します。AIと職員の対応範囲をあらかじめ明確にすることで、誤った回答のリスクを抑えた運用を実現します。既存の電話機器を変えずに利用でき、大掛かりな工事や機器の入れ替えは不要です。

サービスURL：https://graffer.jp/governments/solution-ai-operator

ブースでは、次の内容をご紹介します。
- デモ体験：AI電話を実際に体験：マイナンバー関連の問い合わせを想定したAI電話デモをご用意。住民の自然な言葉での問い合わせから、自動回答・転送までをその場で体験いただけます。
- 事例紹介：導入自治体の成果：ごみに関する問い合わせ、保健所の代表電話、区役所へのマイナンバーカードに関する問い合わせなど、業務ごとの活用方法と成果をお伝えします。
- 個別相談：最適な運用プランを提案：電話対応の課題に合わせて、AIに任せる範囲や職員への取り次ぎ方法など、最適なサービス・運用プランをご提案します。

成果例

- 北海道深川市：2026年9月より、代表電話での各課・係への取り次ぎや施設案内などの一次対応に活用 https://graffer.jp/news/7762
- 愛知県稲沢市：ごみに関する問い合わせの約9割をAIのみで完結 https://graffer.jp/govtech/articles/inazawa-aicall
- 福岡県福岡市：保健所の代表電話で、住民の用件の約9割を適切な担当への取り次ぎまで完了 https://graffer.jp/govtech/articles/fukuoka-hokensho-call
- 福岡県北九州市：区役所市民課へのマイナンバーカードに関する電話の約半分をAIで完結 https://graffer.jp/govtech/articles/kitakyushu-ai-call

このような自治体職員の方におすすめ

- 代表電話の取り次ぎや、同じ問い合わせへの案内に追われている
- 「電話がつながらない」という住民の声に応えたい
- 閉庁時間や休日も、住民からの問い合わせに対応できる体制をつくりたい
- 問い合わせが集中する業務の電話対応を減らしたい
- IVRやシナリオ型の自動音声では、想定外の問い合わせに対応しきれていない
- AI電話に関心はあるが、自分たちの自治体の規模や業務で使えるか知りたい

展示会の概要

本展示会では、東北を中心とした自治体・企業などによる約100ブースのDXソリューション展示に加え、基調講演やトークセッション、自治体職員向けのワークショップなどが行われます。

展示会名：TOHOKU DX GATEWAY 2026
会場：仙台国際センター展示棟（宮城県仙台市青葉区青葉山無番地）
会期：2026年10月20日（火）10:00～17:00
小間番号：9
入場料：無料
対象：自治体職員の方、その他DXに関心をお持ちの方
主催：仙台市
後援：内閣府、総務省、デジタル庁、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
公式サイト：https://tohoku-dx-gateway.jp
来場事前登録URL：https://tdxg2026.event-lab.jp/v5/registration/visitor/form/TDXG/V01?l=japanese
当社ブース詳細：https://tdxg2026.event-lab.jp/v5/oguide/exhibitor/detail/23df121130e77e556321f172277b646b/TDXG
※展示会への入場には、事前の来場登録が必要です。

株式会社グラファーについて

グラファーは、「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIを前提とした業務変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国250以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。自治体向けAI電話「Graffer AIオペレーター」では、住民の自然な言葉をAIが理解して電話の一次対応を自動化し、住民の利便性向上と職員の負担軽減を支援しています。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。

<企業情報>
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp
報道に関するお問い合わせ先：https://form.run/@graffer-contact