CTC
企業のアラート対応負荷を軽減し、セキュリティ人材不足への対応を支援
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：新宮 達史、本社：東京都港区、略称：CTC）は、Exaforce, Inc.（CEO兼共同創業者：Ankur Singla、本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、以下：Exaforce）が提供する「Exaforce Agentic SOC Platform」の取り扱いを開始します。本製品を活用し、AIエージェントが脅威の検知、調査、対応案の提示までを自律的に実施する「CTC-MSS AI SOCサービス powered by Exaforce」を、2026年10月1日から国内展開します。SOC（Security Operations Center）の専任人材の確保や、アラートの分析・対応に課題を抱える企業を中心に提供し、3年間で15億円の売上を目指します。
近年、サイバー攻撃の巧妙化やクラウドサービスの利用拡大に伴い、企業では、セキュリティ上の脅威を継続的に監視し、膨大なアラートから対応すべきものを見極めるSOCの重要性が高まっています。一方、セキュリティ製品やサービスなどから得られる情報やアラートは増加し、確認・分析の負担も大きくなっています。また、経済産業省の公表資料※1によると、国内のサイバーセキュリティ人材は約11万人不足しており、限られた人員で継続的に監視・分析できる仕組みが求められています。
CTC-MSS AI SOCサービス powered by Exaforceは、MSS（Managed Security Service）やSOCで行われるセキュリティ監視、脅威の検知、調査などをAIエージェントが担うサービスです。AIエージェントが複数の機器や製品から得られるログや設定などの情報を関連付け、単一のアラートでは判断しにくい脅威も検知し、優先度判定、発生原因や影響範囲の調査、対応案の提示までを自動化します。
従来はセキュリティ担当者が行っていた定型的な確認や調査を、AIエージェントが担うことで、お客様の担当者は、対応の判断や社内調整など、人による対応が必要な業務に注力できます。また、Exaforceが管理するAWS上のクラウド共通基盤を利用し、お客様ごとに分離した利用環境を提供すると共に、SOCの導入や運用に伴う負担を軽減します。
Exaforceによると、Exaforce Agentic SOC Platformの導入実績※2において、従来の運用と比較して誤検知を90％削減し、アラートの平均調査時間を95％短縮しています。セキュリティ担当者が確認するアラートを絞り込み、調査を迅速化することで、限られた人員での効率的なセキュリティ運用を支援します。
CTCは、複数のセキュリティ製品の導入・運用で培った知見を生かし、国内のお客様への提供に加え、既存製品との連携や初期設定などの導入支援、利用開始後の問い合わせにも対応します。導入にあたっては、お客様の環境や用途に応じたテンプレートを用意し、円滑な利用開始を支援します。また、技術的な問い合わせには、Exaforceと連携して対応します。
今後CTCは、自社のセキュリティ専門チームによる調査や被害拡大の防止に向けた支援など、サービスメニューを拡充し、お客様のニーズに応じたセキュリティ運用の高度化に貢献します。
■CTC-MSS AI SOCサービス powered by Exaforce イメージ
※1 経済産業省「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」（2025年5月）。人材の不足数は、
ISC2「Cybersecurity Workforce Study 2023」に基づく。
※2 Exaforceが公表する同社プラットフォームの導入実績。利用環境や運用条件により効果は異なります。
出典：Exaforce公式サイト（https://www.exaforce.com/ja-jp）
※ 記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
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以上
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）
https://www.ctc-g.co.jp/
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