SHIFTグループのALH、約2,200ユーザーの社内情報基盤をZoho ConnectとZoho Cliqへ刷新

ゾーホージャパン株式会社
― 約1,000万件のデータ移行を約1ヵ月で完了、移行ツールの自社開発に伴う数百万円規模の投資を回避 ―

ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、システムインテグレーションを主軸に、客先常駐型でエンジニアがシステム開発を支援するALH株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：畠山 奨二、以下「ALH」）が、全国の拠点や客先に常駐する社員を含む約2,200ユーザーの社内情報基盤を、社内SNS／ポータルの「Zoho Connect」とビジネスチャットの「Zoho Cliq」へ刷新したことを発表します。

ALHは、約7年間活用してきた「Workplace from Meta」のサービス終了を機に、機能面での柔軟性やデータ移行のしやすさを評価し、Zohoを選定しました。Zohoが提供する専用ツールを活用して、蓄積データを約1ヵ月で移行。これにより、移行ツールを自社開発した場合に見込まれていた約3ヵ月の開発期間と数百万円規模の投資を回避しました。

全社で利用する大規模な社内情報基盤の移行を実現した本事例は、組織や情報量の拡大に対応する中堅・大企業における活用例となります。

現在は各部門が自律的に活用を広げ、全国の拠点や客先に常駐する社員、M&Aを通じて加わった社員の間で、情報共有と組織の一体感を支える基盤として利用されています。
「Workplace from Meta」の終了を機に、組織拡大に対応する情報基盤へ刷新
ALHでは、社員数の増加や全国への拠点拡大、M&Aによる組織の変化が進む中、拠点や勤務場所によって受け取れる情報に差が生じることが課題となっていました。また、社内SNSとポータルが別々に運用され、情報の入口が2ヵ所に分かれていたほか、社員数や情報量のさらなる増加に対応できる運用体制の整備も求められていました。

こうした中、約7年間活用してきた「Workplace from Meta」が2025年8月末に通常利用を終了したことを受け、ALHは社内情報基盤の刷新を決定しました。これまでに蓄積された大量のデータを引き継ぎながら、組織の拡大にも対応できる新たな環境への移行が急務となりました。

Zohoの専用ツールでデータ移行を実現、自社開発に伴う投資を回避
移行先の選定にあたっては、2024年秋から約10社の製品・サービスを調査し、そのうち3製品についてデモ環境で比較検証を行いました。使い慣れた環境に近い操作性で、客先に常駐する社員も違和感なく利用を開始できることに加え、大量の蓄積データを移行できる点を評価。さらに、社内SNSやポータル、インデックス機能を標準搭載し、従来2ヵ所に分かれていた情報の入口を一本化できることが決め手となり、Zoho ConnectとZoho Cliqを選定しました。

データ移行には、Zohoが提供する専用ツールを活用しました。ALHでは当初、移行ツールを自社開発することも想定しており、その場合、約3ヵ月の開発期間と数百万円規模の投資が必要になると試算していました。専用ツールの活用により新たな開発を行うことなく、約1,000万件のデータ移行を約1ヵ月で完了し、こうした開発期間と投資を回避しました。

新環境への移行に際しても大きな混乱は生じず、全社員を対象とした一斉研修は実施しませんでした。移行スケジュールと活用に向けたロードマップを案内することで、社員一人ひとりが自律的に利用を開始しました。
全国の拠点や組織の垣根を越えた情報共有と一体感を促進
Zoho ConnectとZoho Cliqへの移行後も、ALHでは組織の拡大が続いています。情報量やコミュニケーションの機会が増える中、全国の拠点や客先に常駐する社員、M&Aを通じて加わった社員をつなぐ情報基盤として活用が広がり、次のような変化が生まれています。
- 情報発信と交流の活性化（現場にとっての価値）
社員が情報を発信し、意見を交わしやすい環境が整っています。技術トピックを扱うグループでは日々数十件の投稿が生まれるなど、双方向のコミュニケーションが活発化しています。

- 情報の入口と運用基盤の一本化（運用側にとっての価値）
社内SNSとポータルを同一基盤に集約し、従来「Workplace from Meta」とGoogleサイトの2ヵ所に分かれていた情報の入口を一本化しました。また、社内からの問い合わせへの回答に要する期間も、従来の数日から概ね1日に短縮され、情報提供や問い合わせ対応の効率化にもつながっています。

- 組織拡大を支える自律的な活用（全社にとっての価値）
社員数や情報量が増加する中、インデックス機能などを活用し、必要な情報を整理・共有できる環境を整備。一般ユーザーにも一定のアプリ作成権限を付与することで、各部門が業務上のニーズに応じてアプリを作成するなど、情報システム部門だけに依存しない自律的な業務改善につながっています。

担当者コメント
ALH株式会社 システム本部 情報システム部 部長
村上 勇樹 氏
「全社で利用する環境へ蓄積データを移行し、社員が自発的にコミュニケーションできる基盤を整備できました。移行の検討段階から一緒に汗をかいてくださったZohoの皆さんには、とても感謝しています。私たち自身、システム開発会社として、最初から完璧なものを用意するのではなく、関係者と協力しながらより良くしていくことを大切にしています。Zohoにも同じ姿勢を感じており、一緒に製品を育てていけるパートナーだと感じています。」
今後の展望：AIも視野に、社内情報のさらなる活用へ
ALHでは、今後のさらなる組織拡大も見据え、社内情報基盤としてZoho ConnectとZoho Cliqの活用をさらに広げていく方針です。その中で、将来的な可能性として期待しているのが、AIを活用した社内情報の検索・活用です。社内に蓄積された情報を必要なときに見つけやすくし、日々の業務に生かせる環境の整備を目指しています。

今後は、ZohoのAI機能の拡充も見据えながら、組織の拡大に対応するとともに、蓄積された情報をより効果的に活用できる基盤づくりを進めていく考えです。
ALH株式会社について
ALH株式会社は、2014年に設立された、東証プライム市場上場の株式会社SHIFTのグループ会社で、システムインテグレーション事業を展開しています。客先常駐型でエンジニアがシステム開発を支援する事業を主軸とし、金融・公共・社会インフラ領域を中心に、ITコンサルティング、インフラ構築、アプリケーション開発、品質保証、IT運用保守、セキュリティ診断等の事業を展開しています。

代表取締役社長：畠山 奨二
所在地：東京都目黒区目黒1-24-12 オリックス目黒ビル
設立：2014年1月20日（グループ設立：2000年12月）
URL：https://www.alhinc.jp/
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Zoho Connectについて
Zoho Connectは、社内SNSと社内ポータルの機能を兼ね備えたクラウド型グループウェアです。スレッド形式でのやり取りや既読管理、検索機能により、情報の伝達漏れや紛失を防ぐビジネス向けの社内ポータルとして利用できます。また、従業員と管理職がやり取りをしたり、会社やチームレベルで情報交換をしたりするための従業員向けイントラネットとしての機能も備えています。詳細はこちらからご覧いただけます。
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Zoho Cliqについて
Zoho Cliqは、チャットを中心に、音声通話・ビデオ会議・ファイル共有までを一つにまとめたビジネス向けのコミュニケーションツールです。部署やプロジェクトごとにチャンネルを作成して会話やファイルを整理でき、Zoho MailやZoho CRMなど他のZohoサービスとの連携にも対応しています。詳細はこちらからご覧いただけます。
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Zohoのプライバシー誓約
Zohoは、サードパーティーのトラッカーを利用せず、ユーザーデータを外部に販売しない方針のもと、データ保護と機密保持を重視しています。ユーザーのデータが適切に管理され、安心して製品をご利用いただける環境の提供に努めています。

Zohoについて
Zoho Corporationは多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする60以上のアプリケーションを提供しています。

Zohoは収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は19,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。

Zohoはお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho自身を含む100万社を超える企業・組織において、世界中で1億5,000万人を超えるユーザーがZohoのクラウド型ソリューションを利用しています。Zohoの詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。

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