「その時、手元にお金がなかったから」。 生活困窮経験者の64.7%が生活必需品を後払いで購入。未払いが携帯喪失を招く要因に

株式会社アーラリンク
　誰でもスマホリサーチセンターは、生活困窮の経験がある方を対象に「生活とスマホに関するアンケート」を行いました。現在、国や関係機関による「多重債務者相談強化キャンペーン2026」が実施されており、後払い決済をめぐる消費生活相談の件数も年々増加傾向にあります。

　本調査は、生活必需品の購入における決済手段の実態と、それが通信手段の喪失を招き、結果としてさらなる生活苦に繋がってしまう連鎖を客観的に把握する目的で行いました。

【調査結果のポイント】
- 生活困窮の経験がある方の64.7%が、生活必需品の購入に「後払い（キャリア決済やリボ・分割払い）」を利用している。
- 携帯電話を手放すことになった直接のきっかけとして、複数回答で最も多かったのは「後払い決済の未払いなど、他の支払いの影響（51.5%）」であった。
- 決済機能のない通信契約に対し、37.1%が「安心の方が大きい」、40.0%が「安心と不便の両方」を感じている。

「その時、手元にお金がなかったから」。64.7%が生活必需品に後払いを利用

　調査の結果、生活困窮の経験がある方の64.7%が、キャリア決済やクレジットカードのリボ払い・分割払いといった「後払い」を、食費や日用品などの生活必需品の購入に使用したことがあることがわかりました。

　利用状況の内訳を見ると、「キャリア決済のみ」「クレカ（リボ・分割）のみ」「両方利用」のいずれかに該当する方が全体の6割を超えています。




　さらに、キャリア決済の利用経験がある方にその理由を尋ねたところ、「その時、手元にお金がなかったから」という回答が63.1%で最多となりました。日々の手元資金の不足を補う手段として、後払い機能が利用されている実態が示されています。

後払いの未払いが携帯喪失を招き、社会的な孤立と生活苦に直結

　手元の資金不足を補うために生活必需品等を後払いで購入したものの、キャリア決済利用者の77.3%が「期日通りに払えなかった」経験があることがわかりました。

　こうした「後払いの未払い」は他の支払いにも影響を及ぼし、結果的に生活基盤である通信インフラの維持をも困難にしています。

　実際に、過去に携帯電話を失った経験がある方に対し、手放すことになった直接のきっかけを複数回答で尋ねたところ、最も多く選ばれたのは「後払い決済の未払いなど、他の支払いの影響（51.5%）」でした。



　現代社会において、携帯電話を失うと、連絡先がないことで就職活動ができない、行政の支援窓口とのやり取りが困難になるなど、社会的なつながりが絶たれ、生活苦に直結してしまいます。手元の生活費を後払いでしのいだ結果、その未払いが生活基盤となるインフラの喪失を引き起こしている実態が明らかになりました。

決済機能のない通信契約。「安心」と「不便」が混在する実態

　通信手段を失った後、キャリア決済が利用できない通信会社を新たに契約した方に対し、現在キャリア決済が使えないことについての心情を尋ねました。

　結果は、「安心の方が大きい」が37.1%、「不便の方が大きい」が10.2%、「安心・不便、両方感じている」が40.0%となりました。



　自由に買い物ができない不便さを感じつつも、これ以上支払い不能に陥るリスクがないことへの安心感も同時に抱えているという、利用者の複雑な心情がうかがえる結果となりました。

まとめ・考察

　本調査により、生活困窮の状況下において「後払い」が生活必需品の購入手段として利用され、その未払いが結果的に生活の基盤となる連絡先の喪失につながっている事実が確認されました。 現代の通信契約は、通信機能と決済機能が統合され便利になっている反面、支払いが滞った際には、決済機能の停止だけでなく「連絡手段」という生活基盤そのものを同時に失うリスクを抱えています。決済機能を切り離した通信契約に対する利用者の心情に「安心」と「不便」が混在していることは、この課題の複雑さを示しています。

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＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」
　今回の調査データから、日々の生活必需品を後払いで賄った結果、支払いが滞り、生活基盤である携帯電話を失ってしまうという厳しい実態が確認されました。また、決済機能を持たない通信サービスに対して、多くの方が不便さを感じつつも、同時に安堵を覚えているというリアルな声も浮き彫りになりました。私たちはこれらの客観的な事実を受け止め、過去の支払い状況等の理由で通信手段を失った方々が、再び社会とつながるためのインフラ環境の提供に努めてまいります。
代表取締役 高橋 翼





　株式会社アーラリンクが提供する「誰でもスマホ」は、過去の滞納履歴などにより携帯電話の契約が困難な方でも、本人確認書類があれば契約可能なサービスです。独自の審査を採用することで、通信というライフラインを速やかに提供し、社会的な孤立を防ぎます。これまでに累計11万人を支援し、多くの方々の就職や社会復帰へと繋がる第一歩をサポートしています。





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