フィリップ モリス ジャパン、大阪府から感謝状を受領

フィリップ モリス ジャパン合同会社
大阪府との包括連携協定に基づく「地域活性化・まちづくり」分野の取組みとして、「中之島にぎわいの森づくり事業」を企業版ふるさと納税を通じて支援

フィリップ モリス ジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、社長：コスタス・サルヴァラス、以下「PMJ」）は、大阪府との包括連携協定における5つの連携・協働分野の一つである「地域活性化・まちづくり」分野の具体的な取組みとして、企業版ふるさと納税を活用し、大阪府が進める「中之島にぎわいの森づくり事業」の支援を実施しました。これを受け、2026年9月24日、大阪府庁において、吉村洋文大阪府知事からPMJに感謝状が贈呈されました。

9月24日の発表会にて　（写真左から）大阪府知事　吉村洋文 様／フィリップ モリス ジャパン合同会社 社長　コスタス・サルヴァラス

企業版ふるさと納税を通じた本支援は、大阪の都心部に新たなみどりを創出し、人々が集い、自然とつながる空間づくりを後押しするものです。PMJは、本事業が大阪の魅力向上と地域のにぎわい創出に寄与し、将来世代へ受け継がれる価値ある都市環境の形成につながるとの考えから、支援を決定しました。

「中之島にぎわいの森づくり事業」について
大阪府が進める「中之島にぎわいの森づくり事業」は、大阪の都心部において、みどり豊かな空間を創出し、人々が集い、交流できる魅力あるまちづくりを推進する取組みです。PMJは、地域のにぎわい創出、都市の魅力向上、将来世代に向けた持続可能な環境づくりという本事業の趣旨に賛同し、企業版ふるさと納税を通じて本事業を支援しました。

大阪府との包括連携協定に基づく取組み
PMJは、2026年3月26日、大阪府と「環境」「安全・安心」「地域活性化・まちづくり」「人権・多様性」「雇用」の5分野にわたる包括連携協定を締結しました。これまで、同協定に基づき、「大阪農業トップランナー育成講座」プレセミナーの開催など、地域の持続的な発展に資する活動を進めてきました。今回の企業版ふるさと納税による支援も、同協定を具体化する活動の一つです。PMJは今後も、大阪府とのパートナーシップを通じて、地域課題の解決と大阪のより良い未来づくりに向けて協力してまいります。

PMIの企業ビジョン：「煙のない社会」のグローバルリーダー

フィリップ モリス インターナショナル（以下「PMI」）は、「煙のない社会」の実現を目指し、長期的に紙巻たばこやニコチン以外の製品を含むポートフォリオの進化に取組む国際的消費財企業です。現在の製品ポートフォリオは、主に紙巻たばこおよび煙の出ないたばこ又はニコチン含有製品（以下「煙の出ない製品」）で構成されています。PMI の煙の出ない製品は、2026年6月30日時点で、世界で109市場における主要都市ないし全国規模で展開しており、2025年12月31日時点で、全世界で4,300万人以上の成人喫煙者（日本においては20歳以上、以下同）がPMIの煙の出ない製品を使用していると推定されています。煙の出ない製品に関連する事業は、PMIの2026年第2四半期において、純売上の42％を占めています。 PMIは2008年以降、160億米ドルを投資し、紙巻たばこの販売終了を目指して、喫煙を続ける成人喫煙者のために革新的な煙の出ない製品の開発、科学的実証、市販化を行っています。これには、特に前臨床システム毒性学、臨床・行動研究、市販後調査の分野における世界トップクラスの科学的評価能力の構築が含まれます。科学的根拠に基づく厳格な審査の結果、米国食品医薬品局（FDA）は、スウェディッシュマッチ社の製品General snusおよび経口ニコチンパウチZYN、ならびにPMI社の一部のIQOSデバイスとたばこスティックの販売を許可しました。これは、それぞれのカテゴリーで初めての許可となります。また、一部IQOSデバイスとたばこスティック、ならびにGeneral snusは、初めてのリスク修飾（軽減）たばこ製品（MRTP：Modified Risk Tobacco Products）としてFDAの許可を取得しました。ライフ・サイエンス分野における強固な基盤と重要な専門性を持つPMIは、ウェルネス分野への拡大を長期的な目標としており、シームレスな健康体験の提供を通じて生活をより豊かにすることを目指しています。
詳細は、PMI のウェブサイト（www.pmi.com）および PMI サイエンス（www.pmiscience.com）をご覧ください。

「煙のない社会」を目指すPMJについて

フィリップ モリス ジャパン（PMJ）は、PMIの日本における子会社です。日本で販売されるPMI製品のマーケティング・販売促進活動を行っています。PMJは1985年に日本で営業を開始して以来、事業拡大と成長を続け、全国に約1,600人の従業員を擁し、日本のたばこ市場で43.6％のシェア（2026年第2四半期決算）を有する、加熱式たばこを中心に市場を牽引する企業です。PMJはPMIが掲げる「煙のない社会」を目指す取組みをここ日本で推進しています。 PMJは「煙のない社会」の実現を目指し、加熱式たばこのみ利用可能な「煙のない」施設や観光地などを全国で広げる取組みに関して詳しくはPMJウェブサイトをご覧ください。：　https://www.pmi.com/markets/japan/ja/home