企業年金基金における持続可能な業務運営に向け、生成AI活用の可能性を検討する研究会を発足

株式会社日立社会情報サービス
実務課題とガバナンス上の論点を共有し、安心して活用できる業務モデルの共創を推進

株式会社日立社会情報サービス（代表取締役 取締役社長：市川 博丈／以下、日立社会情報サービス）は、複数の企業年金基金とともに、企業年金基金業務における生成AI活用の可能性を検討する研究会を発足しました。本研究会は、企業年金基金の安定的な業務継続、知識継承、業務品質の維持・向上に向け、実務上の課題とガバナンス上の論点を共有し、企業年金基金業務に適した安全かつ実効性のあるAI活用のあり方を検討するものです。
背景
企業年金基金では、加入者・受給者への給付管理、掛金の収納、法定帳票の作成、制度改正への対応など、専門性と正確性が求められる業務を継続的に遂行することが求められています。一方で、少人数体制での運営、業務ノウハウの属人化、担当者の高齢化や後継者不足などを背景に、将来にわたる安定運営と業務品質の確保は、経営・運営上の重要なテーマとなっています。

生成AIは、問い合わせ応答や文書作成支援、規程・マニュアル検索などの分野で、業務効率化や知識活用の新たな手段として注目されています。企業年金基金においても活用が期待される一方、年金情報という機微な情報を取り扱う特性から、情報管理や説明責任、利用範囲、費用対効果、既存業務との整合性などを踏まえた慎重な検討が求められます。こうした課題に対して、日立社会情報サービスは、同じ課題意識を持つ企業年金基金が知見を持ち寄り、実務に即した活用可能性を検討する場が有効であると考え本研究会を立ち上げました。
研究会の概要
本研究会では、企業年金基金の実務担当者および運営を担う関係者が、生成AIに対する期待と懸念、導入にあたっての前提条件を共有し、業務継続性・内部統制・情報管理の観点を踏まえた活用シナリオを検討します。日立社会情報サービスは事務局として、議論の設計・進行、課題整理、活用テーマの具体化を支援します。
・参加：企業年金基金（当社基幹システムをご利用いただいている企業年金基金を中心に、関心のある企業年金基金へ順次拡大予定）
・運営：日立社会情報サービス
・主な検討テーマ：ノウハウ継承、規程・マニュアルをもとにしたAI利用、企業年金基金横断で共有可能な業務モデルの検討
研究会がめざすこと
本研究会がめざすのは、特定の製品やサービスの導入を前提とするものではなく、企業年金基金の実務と運営責任に即した、信頼性の高いAI活用の方向性を明らかにすることです。企業年金基金ごとに制度や運用は異なる一方で、少人数運営、知識継承、問い合わせ対応、制度改正への対応など、多くの企業年金基金に共通する課題があります。
日立社会情報サービスは、これまで培ってきた業務理解とシステム構築・運用の知見を生かし、企業年金基金が将来にわたり安定的かつ自律的に業務を運営できる環境づくりを支援します。また、企業年金基金業務に精通したベテラン人材へのインタビューや業務分析を通じて、これまで個人の経験やノウハウに依存してきた暗黙知の形式知化にも取り組み、知識・技能の継承や業務品質の維持向上を支援します。さらに、企業年金基金業務の高度化と持続可能性の向上に貢献します。
参加予定の企業年金基金から寄せられた声
参加予定の企業年金基金からは、「AIの活用可能性を見極めたい一方、年金情報を扱う以上、情報管理や利用ルールを慎重に検討する必要がある」「自基金だけでは判断しにくい論点を、同じ課題を持つ基金と共有したい」「将来の業務継続に向け、現場の実務に即した選択肢を検討したい」といった声が寄せられています。本研究会では、こうした声を出発点に、実務上の有効性と運営上の安心を両立する活用テーマを具体化していきます。
今後の取り組み
企業年金基金業務においては、個人情報や機微情報を扱うことから、生成AI活用に対するデータの外部流出リスクへの懸念や、厳格な情報管理を前提とした運用が重要なテーマとなっています。日立社会情報サービスは、本研究会で得られた課題や仮説を踏まえ、企業年金基金の実務に即した活用テーマを整理するとともに、生成AIを安全かつ効果的に活用するための環境整備について検証を進めていきます。また、情報管理要件や業務特性を踏まえ、企業年金業務の知識や業務プロセスを活用できる、業務特化型の環境整備の実現可能性について、多様な業種において生成AI活用やシステム構築に関する知見を有する株式会社日立システムズと連携しながら検討を進めます。企業年金基金に求められる安全性・信頼性を確保しつつ、実務で活用可能な生成AI活用モデルの確立をめざします。
2026年後半には、現在実施中のPoC（実証実験）の成果を取りまとめ、参加した企業年金基金だけでなく、本取り組みへ関心を持つ企業年金基金との情報共有を実施予定です。
関連リンク
・企業年金ソリューション（日立社会情報サービスのWebサイトへ）
株式会社日立社会情報サービスについて
株式会社日立社会情報サービスは、日立グループの一員として、官公庁・自治体・金融機関・社会インフラ分野を中心に、システム構築から運用・保守まで一貫したITサービスを提供しています。長年培った業務ノウハウとデジタル技術を活用し、お客さまや社会が抱える課題の解決に貢献するとともに、安全・安心で持続可能な社会の実現をめざしています。詳しくは https://www.hitachi-sis.co.jp をご覧ください。
株式会社日立システムズについて
日立システムズは、日立グループの社会イノベーション事業を支える企業として、サステナビリティ経営を推進し、システム開発から運用・保守・工事までをワンストップで提供しています。現場で培ったドメインナレッジとAIを掛け合わせたDXサービスや安心・安全なデジタル環境を実現するマネージドサービスを通じて、お客さまの企業価値向上に貢献します。そして、お客さまとともに社会課題を解決することで、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。詳しくは https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。
商標注記
記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立社会情報サービス　コミュニケーション戦略部　広報グループ
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