Zoho、UAEにおける初のデータセンターをアブダビとドバイに開設

ゾーホージャパン株式会社
―100以上のクラウドソリューションを提供し、データ主権と地域のDXを支援―

本資料は、Zoho Corporationが2026年1月13日（現地時間）に発表した英語のプレスリリースをもとに、ゾーホージャパン株式会社が日本市場向けに翻訳・編集したものです。

グローバルで1億5,000万人以上のユーザーを擁するテクノロジー企業Zoho Corporation Pvt. Ltd.（本社：インド・タミル・ナドゥ州チェンナイ、CEO：シャイレシュ・クマール・デイビー、以下「Zoho」）は、2026年1月13日（現地時間）、UAE（アラブ首長国連邦）における初のデータセンター2拠点を、アブダビとドバイに開設したことを発表しました。

本件は、Zohoが2023年に発表したUAEへの総額1億ディルハム（約43億円相当）にのぼる投資計画の中核をなすものです。今回の開設により、Zoho Corporationの2つの主要ブランドであるZohoとManageEngineの100以上のクラウドソリューションが、UAE国内のデータセンターから提供されます。

UAEにおけるデータセンター開設の背景
生成AIやクラウドサービスの普及に伴い、データセンターへの投資が世界的に拡大する一方、企業や政府機関には、データの保管場所、規制対応、セキュリティ、事業継続性を踏まえたクラウド基盤の選択が求められています。今回の開設は、こうした市場環境の変化に対応し、UAE国内におけるクラウドサービスの提供体制を強化するものです。

Zohoは、UAEのお客さまによるデータの国内保管や、政府・準政府機関に求められるセキュリティ要件への対応を支援するため、アブダビとドバイにデータセンターを開設しました。両データセンターの主な特長は以下の通りです。

- データ主権の強化と政府機関への対応

両データセンターは、お客さまのデータをUAE国内に保管することでデータ主権を強化するとともに、国家サイバーセキュリティ・アジェンダを支援します。また、ドバイ政府のサイバーセキュリティ機関であるDubai Electronic Security Center（DESC）が定めるCSP Security Standard Certificateを取得しており、政府・準政府機関へのサービス提供に必要な要件に対応しています。さらに、情報セキュリティマネジメントに関するISO 27001、クラウドサービスの情報セキュリティ管理に関するISO 27017、および事業継続マネジメントに関するISO 22301に準拠しています。加えて、CSA STAR Level 2認証も取得しています。
- ドバイのデジタル経済の推進

Zohoは、「Dubai Vision 2030」が掲げるデジタル経済構想の実現に向けて、営業、会計をはじめ、ほぼ全ての業務領域におけるクラウド活用を促進し、ドバイのデジタル経済都市としての発展を支援します。

UAE市場における成長実績
UAEは、ZohoとManageEngineの両ブランドにとって、中東地域における主要市場の一つです。2025年には、以下の成長を遂げました。

1. ビジネスアプリブランド「Zoho」：2025年に38.7％成長、大企業市場への展開も拡大

Zohoブランドは2025年、UAE市場において38.7％の成長を達成しました。また、より規模の大きい企業層への展開も進み、同領域では2025年に48％の成長を記録しました。この伸長を牽引しているのが、企業が価値を得るまでの期間の短縮と、総所有コストの低減を可能にするZoho製品のプラットフォーム機能です。

また、同年にパートナーネットワークを29％拡大したほか、拡大する顧客基盤への対応に向け、現地従業員数を35％増員しました。

主なソリューションは以下の通りです。
- 顧客体験プラットフォーム（Zoho CRM、Zoho Desk、Zoho CRM Plus）
- VAT対応・FTA承認会計ソフト（Zoho Books）
- ローコード開発プラットフォーム（Zoho Creator）
- コラボレーション基盤（Zoho Workplace）
- 50以上の製品を統合したオールインワンスイート（Zoho One）

また、地域経済の支援として、Zohoは過去5年間、ドバイ経済観光庁やドバイ文化局との連携を通じ、7,000社以上の企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するため、約8,000万ディルハム（約34億円）を投資してきました。

2. IT管理ブランド「ManageEngine」：2025年に20％成長

ManageEngineは2025年、UAE市場において20％の成長を達成しました。この成長を牽引しているのが、エンタープライズ分野への継続的な注力です。また、民間企業および政府機関における導入拡大を支援するため、パートナーネットワークを含む現地体制を強化しています。

主なソリューションは以下の通りです。
- 統合エンドポイント管理（Endpoint Central）
- 統合サービス管理（ServiceDesk Plus）
- クラウド型オブザーバビリティプラットフォーム（Site24x7）

UAEでは、銀行・金融サービス・保険（BFSI）、政府・公共部門、製造業におけるManageEngineの成長が特に顕著です。こうした成長を牽引しているのがクラウド導入の拡大であり、同ブランドのクラウドソリューションは、中東地域で約35％の成長を遂げています。

なお、日本国内においても、Zohoは東京都と大阪府の2拠点で自社データセンターを運用しており、各国・地域におけるデータ主権の強化と、セキュアなクラウドサービスの提供に取り組んでいます。

代表コメント
シャイレシュ・クマール・デイビー氏
Zoho 最高経営責任者（CEO）
「今回のデータセンター開設は、当社のUAE市場に対する継続的な投資における重要な一歩です。本拠点の稼働により、お客さまはデータを国内で安全に保管できるようになり、強固なデータ主権の確立と国家サイバーセキュリティ・アジェンダの推進につながります。
さらに、100以上のクラウドソリューションを通じて、民間企業から政府機関に至るまで、あらゆる組織が安全なクラウド環境下で業務全体のデジタル化を加速できるようになります。私たちは、Dubai Vision 2030が掲げるデジタル経済の実現に、信頼性の高いインフラを通じて貢献してまいります。」

本件に関する参考情報
本件の詳細は、以下のZoho Corporation発表（英語）をご覧ください。
Zoho Corporation Opens its First Data Centres in UAE
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※このプレスリリースの内容および解釈については、英語のオリジナルが優先されます。

Zohoのプライバシー誓約
Zohoは、サードパーティーのトラッカーを利用せず、ユーザーデータを外部に販売しない方針のもと、データ保護と機密保持を重視しています。ユーザーのデータが適切に管理され、安心して製品をご利用いただける環境の提供に努めています。

Zohoについて
Zoho Corporationは多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする60以上のアプリケーションを提供しています。

Zohoは収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は19,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。

Zohoはお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho自身を含む100万社を超える企業・組織において、世界中で1億5,000万人を超えるユーザーがZohoのクラウド型ソリューションを利用しています。Zohoの詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
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