株式会社リモートロックジャパン、「全国空き家対策コンソーシアム」に参画

RemoteLock Japan
2026年09月15日

RemoteLock Japan
スマートロック「RemoteLOCK」で、空き家の管理・利活用における鍵管理の課題解決を支援

ビジネス向けスマートロック「RemoteLOCK（リモートロック）」を提供する株式会社リモートロックジャパン（以下：リモートロックジャパン）は、日本の社会課題である「空き家の増加」の抑制に取り組む「全国空き家対策コンソーシアム（代表理事：株式会社クラッソーネ代表取締役CEO 川口哲平、以下：本コンソーシアム）」に、新たに参画したことをお知らせします。

参画の背景と目的

近年、社会問題となっている空き家の増加に対し、総務省統計局の「令和5年住宅・土地統計調査」（※）によれば、全国の空き家数は900万件となり、空き家率は13.8％に達し、過去最高水準を記録しています。空き家の問題は、相続、除却、売却、利活用など多岐にわたる専門知識を要し、単独の行政では解決が困難な状況です。この課題に対し、専門知識を持つ企業や学術団体、地方自治体が連携して具体的な課題解決を目指す「全国空き家対策コンソーシアム」の理念に賛同し、当社も参画する運びとなりました。

当社は、Wi-Fiを通じてクラウド上で多数の利用者の入室管理を実現するスマートロック「RemoteLOCK」を提供しており、全国の宿泊施設やレンタルスペース、公共施設等の運営の無人化・省力化を支援してまいりました。空き家問題の解決には、放置を防ぐことに加え、「安全に管理し、新たな価値を生み出す仕組み」が必要です。スマートロックを活用することで、物理鍵の受渡しを不要にし、遠隔地にある空き家の現地対応の負担を劇的に軽減し、空間の利活用を後押しします。

当社は本コンソーシアムへの参画を通じて、鍵のデジタル化とシステム連携の知見を活かし、安全で持続可能な「空き家の利活用・収益化」を後押しすることで、地域の空き家問題解決に貢献してまいります。

（※）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf

全国空き家対策コンソーシアム代表理事川口哲平氏のコメント

川口哲平氏
全国空き家対策コンソーシアム代表理事
株式会社クラッソーネ代表取締役CEO

空き家問題は、人口減少や地域コミュニティの変化、相続、住まいの流通、金融、防災など、さまざまな社会課題が複雑に絡み合っています。このたび参画いただくリモートロックジャパン様は、クラウドから入室を遠隔管理できる「RemoteLOCK」の提供を通じて、公共施設や民泊施設など幅広い分野で鍵管理の効率化を支援してきた企業です。空き家の管理や利活用の場面でも、現地での物理鍵の受け渡しは大きな課題であり、同社の知見は空き家問題の解決に向けて大きな力になると感じています。今後も、多様なプレイヤーが垣根を越えてつながることで、「空き家で困る人がいない日本に」を実現できるよう尽力して参ります。

■全国空き家対策コンソーシアム　概要・活動内容

活動内容
- 空き家所有者向けセミナーの実施、空き家所有者からの相談対応
- 行政職員向けセミナーの実施、行政からの空き家対策支援に関する相談への対応
- 空き家問題に関する研究・調査の実施
- 参画事業者間のビジネスマッチング

RemoteLOCK（リモートロック）について

RemoteLOCKはWi-Fi接続型のクラウド管理機能を備えたスマートロックです。暗証番号やFeliCa、QRコード※による入室が可能であり、不特定多数の利用者がいる施設の運営と非常に親和性が高く、セキュリティと省人化運用の両立を図ります。室内の開き戸や引き戸、自動ドアへの取り付けはもちろん、キーボックスタイプでの利用も可能です。これまで、宿泊施設やスペース貸し、店舗、公共施設、オフィスなど、幅広い空間ビジネスのアクセス管理に採用されています。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。