チェック・ポイント、親ロシア派ハクティビストによる日本標的の新たな攻撃キャンペーン「#OpJapan」を分析

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
サイバーセキュリティソリューションのパイオニアであり、世界的リーダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point(R) Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント）は、2022年から活動する親ロシア派ハクティビスト集団である「NoName057(16)」の日本へのDDoS攻撃キャンペーンについての分析を発表しました。

2022年から活動する親ロシア派ハクティビスト集団である「NoName057(16)」は、2026年8月24日、日本の組織を狙ったDDoS攻撃キャンペーン「#OpJapan」の再始動を宣言しました。同集団はクラウドソーシング型のDDoS攻撃プラットフォームで広く知られており、日本を再び標的とする理由として、ロシアのウクライナ侵攻に関連して日本がウクライナとNATOへの支援を継続していることを挙げています。

図: NoName057(16)による#OpJapanの宣言（8月24日）


図: NoName057(16)が公表した日本の被害組織（8月27日）

日本の組織に対して繰り返される攻撃キャンペーン
NoName057(16)はこの日本の組織を標的とした大規模オペレーションを、#OpJapanのタグの下で繰り返し実施していました。直近では2026年2月中旬に攻撃の波があり、日本とNATOの協力関係の進展やウクライナ支援がその動機とされていました。この2月の攻撃では、NoName057(16)だけではなく、個別の動機を持つ複数のハクティビストがキャンペーンに加わっており、例えばBD Anonymousは、日本政府によるパレスチナ支援の欠如を理由に挙げていました。

現在のキャンペーンでも同様のパターンが繰り返されています。NoName057(16)との共同作戦の実績が確認されている親パレスチナ派ハクティビストグループのDark Storm Teamが、8月24日の再開宣言直後にこの#OpJapanの攻撃に加わりました。こうした連携構築はハクティビストによく見られる戦術で、統率された行動という印象を演出し、各グループの知名度を相互に高め合う狙いがあります。今後も同じ手口を利用して、さらなるハクティビストグループが加わる可能性があります。

図: #OpJapanに参加するDark Storm Team（8月24日）


図: 2月の#OpJapanに参加するBD Anonymous（2月16日）

標的と攻撃活動
これまでのところ、NoName057(16)は自身のTelegramチャンネル上で、8月24日から30日にかけて日本の26組織に対し66件の攻撃を実行したと主張しており、その証拠としてcheck-host.netのリンク（世界各地の複数の拠点からあるサーバーに到達可能かどうかを検査する公開Webサイト）を公開しています。今回のキャンペーンの標的が、国や公共部門の組織（政府ポータル、省庁、市区町村・都道府県のサイト）と民間企業など多岐にわたるなか、他を上回り最も標的とされた業種は海運・物流企業でした。

日別・業種別の内訳



技術的には、今回のキャンペーンはトラフィックの単純な大量送信により的を絞ったリクエストを組み合わせ、ホームページだけでなく、検索・問い合わせフォーム・ログインページといった処理負荷の高いサイト機能を狙っています。さらに、各リクエストの内容を変化させることで、トラフィックを自動的にフィルタリングされにくくしているのも特徴です。

大多数の標的に用いられているDDoSの手法は、特定の脆弱性の悪用を必要としないとみられます。そのため、同じ業種内で複数の企業が攻撃を受けているのは、脆弱性の有無というよりも、象徴的・経済的に重要な業種や、一般に公開された特定しやすい組織を狙うという、同グループによる標的選定の結果である可能性が高いといえます。

今回のキャンペーンでこれまでに確認された活動の大半はDDoS攻撃ですが、同グループは、日本の商業駐車場施設の映像監視システムに対する1件の不正アクセスに成功したことも主張しています。これは、同グループが温浴施設の監視システムへのアクセスを同様に主張した2月のキャンペーンと重なります。2月のときと同じく、これらの侵害は、計画的で標的を絞った侵入ではなく、悪用可能な脆弱性が見つかった際に中小企業に対して行われた場当たり的なものとみられます。さらに、今回のキャンペーン全体を通じて、データの窃取、Webサイトの改ざん、バックエンドの侵害はいずれも確認されていません。

8月31日以降、同グループは日本に関する新たな攻撃主張を投稿しておらず、活動は目に見えて鈍化しています。その関心は、ウクライナ支援を同じく動機として挙げる新たなキャンペーン「#OpEstonia」へと移行したと考えられます。

今後の見通し
日本におけるNATOとの協力関係の強化、そして欧米諸国との戦略的関与の深化に伴い、親ロシア派をはじめ場当たり的または政治的な動機を持つハクティビストによる、情報かく乱を狙った作戦のリスクが高まる可能性があります。

こうした活動は、地政学的な動静や外交上の節目、注目度の高い公式声明などに合わせて行われることが予想され、世論を誘導し、日本の外交姿勢の変化への抵抗を示すための、より広範な動きを反映しています。

推奨される対策
- インターネットに接続するすべてのドメインおよびサブドメイン、さらに本番以外の環境（UAT・テスト環境）でも、DDoS対策（クラウドスクラビング、CDN、レート制限／IPフィルタリング）が有効になっていることを確認する
- Webサーバーおよびリバースプロキシで、タイムアウト、同時接続数の上限、リクエスト処理に関するポリシーをより厳格に設定する。これらの対策は、大量の低速かつ持続的なHTTPリクエストによって利用可能な接続枠を占有しようとするSlowloris型のサービス拒否（DoS）攻撃への防御に役立ちます。
- 処理負荷の高いエンドポイント（検索・絞り込み検索ページ、フォーム送信、認証API）に対して、特にキャッシュとレート制限を適用する
- トラフィックの多いエンドポイント（ログイン、検索、API）にレート制限を適用し、DDoSiaのボランティアノード型モデルに特有の兆候である家庭用IPアドレス帯からの異常なアクセス急増を監視する
- DDoS事象に備えたインシデント対応・情報発信の計画を整備し、顧客向けや一般公開サービスの停止に備えた一次対応の告知文（ホールディングステートメント）も用意する
- 外部に公開されたポータルでは、標準的なセキュリティ対策としてMFA（多要素認証）と最小権限アクセスを適用する。今回のキャンペーンでは現時点で侵入後の本格的な活動は確認されていないものの、こうした基本的な対策は二次的なリスクの抑制に力を発揮する
- ビル管理システムやIoT機器（監視カメラ、駐車場、入退室管理プラットフォームなど）について、アクセス制御、初期設定のままの認証情報、インターネットへの露出状況を見直す

今回の様に自組織の環境でどのエクスポージャー（露出リスク）が実際に悪用可能かは、チェック・ポイントのAgentic Exposure Validationスキャンで検証可能です。

Check Point Exposure Managementについて
#OpJapanのようなキャンペーンに関する脅威インテリジェンスは、セキュリティチームが自組織を狙う攻撃者やその活動を把握するのに役立ちます。Check Point Exposure Managementは、脅威インテリジェンス、エクスポージャーの優先順位付け、Agentic Exposure Validation、安全な修復を組み合わせることで、関連するリスクの特定を支援し、可視化から修復までを実現します。

脅威インテリジェンスを実際の対策につなげませんか。Check Point Exposure Managementの詳細はこちらをご覧ください。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（www.checkpoint.com）は、世界各国の10万を超える組織を保護するグローバルなサイバーセキュリティのリーダー企業です。チェック・ポイントは、企業の安全なAIトランスフォーメーションの保護をミッションとして掲げています。防止優先のアプローチとオープンエコシステムアーキテクチャを基盤に、組織がリスクを低減し、業務を簡素化して、自信を持ってイノベーションを推進できるよう支援します。チェック・ポイントの統合セキュリティアーキテクチャは、進化する脅威や拡大するAI攻撃対象領域に継続的に適応し、ハイブリッドネットワーク、クラウド環境、デジタルワークスペース、AIシステムを保護します。4つの戦略的柱であるハイブリッドメッシュネットワークセキュリティ、ワークスペースセキュリティ、エクスポージャー管理、AIセキュリティを軸に、チェック・ポイントは複雑なマルチベンダー環境全体にわたり、一貫した保護と可視性を提供します。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

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