人手不足の中、約4割 が「連絡先がない」ことで働けないと回答。携帯喪失理由の20.7％は「物価高」

株式会社アーラリンク
人手不足下に潜む就労課題

　誰でもスマホリサーチセンターは、携帯電話を持てない期間があった648名を対象に「通信手段の喪失による生活への影響」に関するアンケート調査を実施いたしました。 現在、深刻な人手不足を背景とした「売り手市場」が続く中、並行して長引く物価高が家計を圧迫する状況が起きています。
　本調査では、そうした物価高などを引き金に携帯電話を失った「通信困窮者」の就労や生活への影響を調査しました。
　その結果、企業が働き手を求めている状況下でありながら、連絡先がないために面接を断られるなど、就労の機会にアクセスできない実態が明らかになりました。また、再び通信手段を確保することで、多くの方が就労に向けて動き出している結果をあわせて報告します。


【調査結果のポイント】
- 物価高による生活費の圧迫や突発的な病気をきっかけに携帯電話を失った人が、全体の4割を超える
- 携帯電話が止まっていた・持てなかった期間が「半年以上」に及ぶ人が38.9%にのぼる
- 連絡先がないことで、50.0%が家族や友人と連絡が絶たれ孤立し、39.8%が仕事の面接を断られた経験がある
- 再び携帯電話を持てたことで、45.2%が「仕事が決まった・就職活動を再開できた」と回答

【携帯喪失の引き金は「物価高」と「突発的な病気・ケガ」が僅差に】

　携帯電話が止まってしまった、あるいは連絡先を持っていなかった直接のきっかけを尋ねたところ、「物価高による生活費の圧迫」が20.7%（134人）、「突発的な病気・ケガ」が20.5%（133人）となり、この2つの要因が僅差で並ぶ結果となりました。
毎月の生活費の捻出が厳しくなる中で、通信費の支払いが滞ってしまう実態がうかがえます。


　さらに、その他の理由として寄せられた自由回答からは、「他人に名義を貸して踏み倒された」「自己破産申請のため」「メンタル疾患で仕事が続かず」といった、貧困やトラブル、健康問題が複雑に絡み合い、追い詰められた末に通信を失っている実態が浮き彫りになりました。

　また、携帯電話が持てなかった期間については、「半年以上」と回答した人が38.9%（252人）で最多となり、長期にわたって通信手段を持たない状態が続いていることがわかりました。

【連絡先がないことで5割が孤立、約4割が面接を受けられず】

　連絡先がないために生活の中で直面した具体的な困りごとについて、「家族や友人と連絡が絶たれ孤立した」が50.0%（324人）で最も多くなりました。
　次いで「仕事の面接を断られる」が39.8%（258人）にのぼり、日常のコミュニケーションだけでなく、就労や住居確保といった生活の基盤維持が難しくなってしまう状況が明らかになりました。

【携帯電話を再び持てたことで45.2%が就労へ前進】

　携帯電話を再び持てたことで実現したことについて尋ねたところ、「仕事が決まった・就職活動を再開できた」が45.2%（293人）にのぼることがわかりました。また、「行政の支援を受けやすくなった」が44.4%（288人）、「家族と連絡が取れて安心した」が28.7%（186人）という結果となりました。
　このことから、連絡先を取り戻すことで、仕事や行政支援へのアクセスが可能となり、生活状況が好転していることが明らかになりました。

まとめ・考察

　社会全体で人手不足が続く中、連絡手段がないことで就労機会にアクセスできない人々が一定数存在しています。しかし今回の調査データから、再び携帯電話を持てるようになった人の4割以上が就職活動を再開し、仕事を決めていることがわかりました。
　これは、通信手段の確保が単なる生活の利便性向上にとどまらず、生活を支える手段であることを示しています。このことから、安定した通信環境が整うことは、社会全体の労働力不足の解消や経済への還元につながっていくと考えられます。

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＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」
　今回の調査を通じて、携帯電話がないことで孤立し、就労の機会にエントリーできない実態が明らかになりました。一方で、連絡先を再び持てたことで半数近くの方が就職活動を再開し、新たな一歩を踏み出している事実もあります。現代社会は、スピードを増して、通信環境の確保が生活の基盤となっています。
　連絡先がないからできないことがある不便さだけでない課題に対して、私たちは誰もが挑戦できる環境づくりに必要な通信を届けてまいります。
代表取締役 高橋 翼





　株式会社アーラリンクが提供する「誰でもスマホ」は、過去の滞納履歴などにより携帯電話の契約が困難な方でも、本人確認書類があれば契約可能なサービスです。独自の審査を採用することで、通信というライフラインを速やかに提供し、社会的な孤立を防ぎます。これまでに累計11万人を支援し、多くの方々の就職や社会復帰へと繋がる第一歩をサポートしています。






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