Dropbox、コンテンツガバナンスと管理を強化する「Dropbox Protect」を日本で正式ローンチ

Dropbox Japan 株式会社
- Dropbox、Google Drive、Microsoft 365にまたがるコンテンツを、ITとセキュリティ担当者が一元的に可視化・管理
- コンテンツのオーバーシェアリング（過剰共有）や過剰権限付与を特定・是正することで、組織のガバナンスリスクの低減を支援
- 1年にわたる顧客との連携を経て、日本がDropbox Protectの世界初の正式ローンチ市場に

2026年9月2日 - Dropbox Japan株式会社（所在地：東京都港区、日本ビジネス統括社長：龍村洋一）は本日、「Dropbox Protect」の正式ローンチを発表しました。Dropbox Protectは、Dropbox、Google Drive、Microsoft 365にまたがるコンテンツについて、誰がアクセス権を持っているかをITやセキュリティ担当者が把握・管理できるよう支援する、新たなコンテンツガバナンスソリューションです。

複数のクラウドプラットフォームやAIツールを活用した業務が増す中で、組織にはコンテンツへのアクセスや外部共有をより適切に管理する方法が求められています。Dropbox Protectは、リスクの高い共有を特定し、権限を是正できるようにするとともに、ワークフローがより自律的になるなかでも人による監視を維持できるよう、ITやセキュリティ担当者に統合的な可視性と管理機能を提供し、組織がより自信を持ってコンテンツを統治できるよう支援します。

Dropbox Protectは、世界に先駆け日本で初めて正式ローンチされました。これは、Dropboxの「デザインパートナープログラム」を通じて、1年にわたり日本のお客様と緊密に連携してきた成果を示すものです。

この連携は、フォルダーパスのより明確な可視化、継承されたアクセス権限の識別精度向上、監査・ガバナンス・セキュリティ業務を支援するCSVレポート機能の強化など、Dropbox Protectの主要機能に直接反映されています。

日本における先行正式ローンチは、Dropbox Protectの開発において日本のお客様が果たした重要な役割を反映するものです。

Dropbox Protectは本日より、日本語および英語で正式提供されます。ITやセキュリティ担当者は、複数のクラウドプラットフォームにおけるリスクの高い共有設定の特定、不適切なアクセス権限の管理、ガバナンスポリシーの適用、監査・コンプライアンス対応を一元的に行うことができます。今後、ほかの市場でも順次正式提供を開始する予定です。

Dropbox Japan株式会社 日本ビジネス統括社長の龍村洋一は、次のように述べています。
「日本企業の業務にAIがますます深く組み込まれるなか、コンテンツへのアクセス状況を明確に把握し、適切に管理することの重要性は一層高まっています。Dropbox Protectに対して日本のお客様からいただいた知見は、お客様が直面するガバナンス上の課題を解決するうえで大きな助けとなっています。お客様のフィードバックはDropbox Protectの開発に直接反映され、複数のクラウドプラットフォームにまたがるコンテンツ管理の実態に即したソリューションを構築することができました。日本で最初に正式提供を開始することは、お客様との強固なパートナーシップと、本製品に対する私たちの自信を示すものです」

複数のクラウドツールにおけるアクセス状況を一元的に可視化・管理
現在の業務は複数のクラウドプラットフォームにまたがって行われ、企業は日々、顧客、業務委託先、サプライヤー、ビジネスパートナーなどと共同作業を進めています。時間の経過とともにアクセス権限が蓄積し、プロジェクト終了後も外部の共同作業者が接続されたままになったり、継承されたアクセス権限によって機密情報に誰がアクセスできるのかを把握しにくくなることがあります。AIやコラボレーションツールの利用、社外パートナーとの連携が拡大するなか、複数のクラウド環境を横断して可視性を維持することは、ますます複雑になっています。

Dropboxのデザインパートナープログラムに参加した日本企業の1社である株式会社屋部土建は、Dropbox Protectの開発期間を通じてDropboxと緊密に連携し、複数のクラウドサービスにおける社外共有の管理経験に基づくフィードバックを提供しました。

屋部土建の常務執行役員である入佐学氏は、次のように述べています。
「弊社では年間約100件の工事プロジェクトを進めており、複数のクラウドサービスにまたがる外部共有の状況を把握するには、これまで多くの手作業を要していました。Dropbox Protectを導入したことで、プロジェクトに求められるスピードと効率を損なうことなく、リスクの高い共有や公開アクセスを迅速に特定し、ガバナンスを強化できるようになりました。さらに、発注者や取引先からのセキュリティ要件が高まり続けるなか、共有状況やアクセス権限を継続的にモニタリングできるようになり、より高いレベルのガバナンスの実現ができました」

Dropbox Protectは、Dropbox、Google ドライブ、Microsoft 365におけるアクセス状況を、単一の環境から監視・管理できるようにします。複数の管理コンソールを切り替えながらアクセス権限を手作業で確認する代わりに、ITやセキュリティ担当者は、リスクの高い共有設定を特定し、アクセス権限がどのように付与されたかを把握したうえで、一元化されたインターフェースから必要な対応を行うことができます。

クラウドプラットフォームを横断した1つの画面により、担当者は以下のことが可能になります。
- 見える： 複数のクラウドサービスにおける公開リンク、社外の共同作業者、継承された権限、更新されていないコンテンツへのアクセス状況を一元的に把握
- 止める： 数千件のファイルにまたがるリスクの高いアクセス権限を是正し、セキュリティおよびコンプライアンス上のリスクが拡大する前に対応
- 任せる： 複数のクラウドプラットフォームにわたって最小権限の原則を継続的に適用し、リスクの高い共有を検知する自動化されたガバナンスポリシーを策定

プロジェクト終了後に業務委託先のアクセス権限を解除する場合や、監査に先立って社外共有の状況を確認する場合など、Dropbox Protectを利用することで、クラウドプラットフォームごとに手作業で確認することなく、不要なアクセス権限をすばやく特定し、削除できます。

日本におけるセキュリティ要件への対応を支援
企業を取り巻くサイバーセキュリティ関連の制度やガイドラインが多様化するなか、サプライチェーン全体を通じたセキュリティ対策の可視化と強化が、より重要になっています。

その代表的な動きの一つとして、日本では現在、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の具体化が進められています。Dropbox Protectは、こうしたセキュリティやガバナンスへの要請を背景に、複数のクラウドサービスにまたがるアクセス権限や社外共有の継続的な把握・管理を支援します。

Dropboxが培ってきた信頼性を基盤に開発
組織のコンテンツ保護を支援することは、常にDropboxの中核にあります。バージョン履歴や暗号化、直感的に操作できる管理者向け機能まで、Dropboxは長年にわたり、組織にとって最も重要な情報を保護できるよう支援してきました。

Dropbox Protectはこうした基盤をさらに発展させ、Dropbox内だけでなく、業務が行われる複数のクラウドサービスにガバナンスの対象を拡張します。これにより、組織は複数のクラウドサービスにおいて、より高い可視性と管理能力を得ることができます。

また、本製品は、お客様主導のイノベーションを重視するDropboxの姿勢を反映しています。Dropboxは開発期間を通じて日本企業と連携し、製品、エンジニアリング、カスタマーサポートなどのリソースを投入することで、Dropbox Protectが正式ローンチされる前に、実際の業務課題に対応できる製品となるよう取り組んできました。

提供形態
Dropbox Protectは本日より、日本で正式提供されます。日本語および英語に対応したWebアプリケーションとして提供されるため、ITやセキュリティ担当者は追加のソフトウェアをインストールすることなく利用を開始できます。

Dropbox Protectの詳細や、Dropboxのセールス担当者への相談を希望の場合は、Webサイトを参照ください。

以上

Dropbox Japanについて
Dropboxは、プライベートと仕事、それぞれのコンテンツをわかりやすく整理し、生産性を維持できる場所を提供します。Dropboxの製品は、よりスマートな働き方を実現するために開発され、現在180か国以上で7億人を超える方々に愛用されています。本社は米国カリフォルニア州サンフランシスコです。Dropboxの使命と製品については、dropbox.com をご覧ください。Dropbox Japanは、Dropboxの日本法人です。詳細は https://www.dropbox.com/ja/business 、または https://navi.dropbox.jp/ をご覧ください。