【導入事例】世界各国とつながる仕事だからこそ、情報を確実に守る。国際開発センター様のM365バックアップ導入事例を公開

株式会社BitoB
株式会社BitoB、グローバルな事業を支えるMicrosoft 365のバックアップとセキュリティ対策についてインタビュー

株式会社BitoB（本社：長野県、代表取締役：篠田知範）は、株式会社国際開発センター様にご協力いただき、Microsoft 365バックアップ「BitoB Protect」の導入事例インタビューを公開しました。

株式会社国際開発センター 取締役経済開発部長 榊原様（左）と白石様（右）


国際開発センター（IDCJ）は、1971年に財団法人として設立された、開発・国際協力分野を専門とする総合的なシンクタンクです。設立以来、調査・研究・研修を柱に、政府開発援助（ODA）に関する政策や事業の形成、実施、評価に携わってきました。

2010年には一般財団法人へ移行するとともに、子法人として株式会社国際開発センターを設立。受託調査を含むコンサルティング事業と人材養成事業を株式会社へ移管しました。

現在、株式会社国際開発センター様は、JICA（国際協力機構）や省庁、国際機関などから受託する国際協力関連の調査・プロジェクトを中心に、アジア、アフリカ、中南米など世界各地で事業を展開しています。近年ではODAにとどまらず、企業の海外展開や官民連携事業など、幅広い国際協力・社会経済開発に関するコンサルティングを手がけています。

こうした世界各国を舞台とする事業を支えているのが、Microsoft 365をはじめとするクラウド環境です。職員が海外へ赴き、日本と現地をMicrosoft 365でつなぎながら業務を行う一方、調査で取得した情報など、重要な情報を取り扱う機会も多く、情報セキュリティへの対応は欠かせません。

今回のインタビューでは、株式会社国際開発センターの取締役経済開発部長 榊原様、白石様に、グローバルな事業におけるIT活用や情報セキュリティへの考え方、M365バックアップ導入の背景、そしてBitoBを選んだ理由についてお話を伺いました。弊社代表の篠田も加わり、セキュリティや運用についてさらに掘り下げてお話ししています。ぜひご覧ください。

公開されたインタビュー記事はこちらから
株式会社BitBウェブサイト「導入事例」

インタビュー概要

■ 世界各国での事業を支えるMicrosoft 365
株式会社国際開発センター様は、JICAをはじめとする日本政府関係機関や、世界銀行、アジア開発銀行などの国際金融機関、民間企業から依頼を受け、国際開発に関する調査やプロジェクトを行っています。
人材開発、観光、教育、保健、財政、地方行政など、その支援分野は多岐にわたります。
職員の方々が海外へ赴く機会も多く、現在はTeamsによるオンライン会議やファイル共有など、Microsoft 365を活用して世界各地と日本をつなぎながら業務を進めています。
ITの進化によって場所を問わず仕事ができるようになった一方、世界のどこにいても情報を適切に管理し、守ることが求められるようになっています。
■ 「事故が起きてから」ではなく、求められるセキュリティ水準の変化に備える
国際開発センター様では、Microsoft 365導入当初からバックアップの必要性を認識していたものの、これまで重大なインシデントが発生していなかったこともあり、具体的な対応には至っていませんでした。
その状況を大きく変えたきっかけの一つが、SCS評価制度をはじめとする、企業に求められるセキュリティ水準の高まりです。
今回の導入は、何らかの事故やデータ消失が発生したことによるものではありません。
社会や取引先から求められるセキュリティ水準が変化する中で、「今のうちに対応しておこう」という判断から、Microsoft 365のバックアップ環境を整備されました。
■ 「全ユーザー・容量制限なし」と復元まで見据えた運用が決め手に
複数のバックアップサービスを比較する中で、BitoB Backupを選定いただいた大きなポイントとなったのが、全ユーザーを対象にバックアップできること、ストレージ容量の制限を気にせず利用できること、別途バックアップ用ストレージを用意する必要がないこと、万が一の際の復元までイメージしやすいことでした。
バックアップは、データを保存しているだけでは十分ではありません。
実際にトラブルが発生した際、必要なデータを速やかに復元し、業務を再開できる状態まで準備しておくことが重要です。
インタビューでは、BitoB代表の篠田からも、復元テストを「避難訓練」に例え、平時から復元を経験しておくことの重要性についてお話ししています。
■ グローバル企業だからこそ直面する、セキュリティ運用の難しさ
インタビューでは、SCS評価制度への対応についてもお話を伺いました。
海外で事業を展開する国際開発センター様では、現地スタッフを雇用したり、現地企業へ一部業務を再委託したりするケースがあります。
そのため、日本で求められるセキュリティ水準を海外の取引先や現地スタッフとどのように共有し、実際の運用へ落とし込んでいくかという、グローバル企業ならではの課題があります。
制度上の項目を満たすだけではなく、「何を、誰が、どう続けていくのか」。
企業ごとの事業環境や規模に合わせた運用設計が、今後ますます重要になるとBitoBでは考えています。
■ 大規模なコンサルティングではなく、企業の規模に合った伴走支援を
国際開発センター様からは、BitoBのSCS評価制度への伴走支援についても評価をいただきました。
セキュリティ対策を大規模なコンサルティングとして導入するのではなく、自社の事業規模に合った価格やサービス内容で取り組める点についてお話しいただいています。
BitoBでは、バックアップサービスを導入いただくことだけをゴールとは考えていません。
お客様それぞれの事業や規模、抱えている課題に寄り添いながら、バックアップやセキュリティ対策を実際の運用へ落とし込み、「企業を止めない」ための環境を一緒につくることを大切にしています。
今後も株式会社国際開発センター様が世界各国を舞台に安心して事業を展開できるよう、最新の情報・技術と、それぞれの企業に合った伴走支援を通じてサポートしてまいります。

株式会社BitoB 代表取締役 篠田知範 コメント

このたび、株式会社国際開発センター様にBitoBのMicrosoft 365バックアップサービスをご導入いただき、また今回のインタビューを通じて、実際の導入背景やセキュリティへのお考えをお聞かせいただけたことを大変嬉しく思います。
世界各国で事業を展開し、さまざまな国や地域の方々と情報を共有しながら業務を進める国際開発センター様のお話から、クラウドを活用した働き方が広がる一方で、「どこにいても情報を守れる環境」をつくることの重要性を改めて感じました。
バックアップは、単にデータを保存しておけばよいものではありません。万が一の際に必要なデータを確実に復元し、事業を継続できる状態まで備えておくことが重要です。
また、セキュリティ対策は、企業の規模や事業内容によって必要な取り組み方も異なります。




BitoBでは、サービスを導入していただくことをゴールとするのではなく、SCS評価制度への対応も含め、それぞれの企業に合った形で継続できるセキュリティ環境を一緒につくっていくことを大切にしています。
これからも国際開発センター様が世界各国を舞台に安心して事業を展開できるよう、「企業を止めない」という視点から伴走してまいります。

■ 株式会社国際開発センターについて



会社名： 株式会社国際開発センター
所在地： 東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川12階
代表者： 代表取締役社長　寺田幸弘
事業内容： 国際開発・国際協力に関する調査、コンサルティング、プロジェクト支援等
会社HP：https://www.idcj.jp/
■ 株式会社BitoBについて



株式会社BitoBは、「企業を止めない」をテーマに、企業のIT環境やセキュリティ、BCPを支える各種サービスを提供しています。
バックアップをはじめとするITソリューションの提供だけでなく、企業ごとの規模や課題に合わせた導入・運用支援を通じて、中小企業が無理なく継続できるIT・セキュリティ環境づくりを支援してまいります。

会社名： 株式会社BitoB
所在地： 長野県長野市南千歳1丁目7-14フロム2ビルB1
代表者： 代表取締役 篠田知範
事業内容： IT・セキュリティ・バックアップ関連サービスの提供、導入・運用支援等
会社HP：https://www.bitob.net/
【お問い合わせ先 】
株式会社BitoB
お問い合わせフォーム