医療AIプラットフォーム技術研究組合（HAIP）とZenmuTech、「秘密分散プロキシ技術」を活用したサイバーセキュリティ事業の開始で合意

株式会社ZenmuTech
2026年09月01日

株式会社ZenmuTech
‐ 　完全防御」から「サイバーレジリエンス」へ、AI時代に求められる新たなセキュリティ対策を提供供　‐

医療AIプラットフォーム技術研究組合（HAIP、理事長：宇賀神敦、以下「HAIP」）と株式会社ZenmuTech（代表取締役社長CEO：阿部　泰久、以下「ZenmuTech」）は、両者が共同開発し、特許を取得した「秘密分散プロキシ技術」（特許第7825250号、名称：データ通信システム）を活用したサイバーセキュリティ事業を、2026年9月1日より共同で開始します。

【背景】

医療機関を標的としたランサムウェア攻撃や情報漏えいなど、サイバーリスクは年々深刻化しています。AIを悪用した高度なサイバー攻撃も現実のものとなり、従来の境界型セキュリティやゼロトラスト型セキュリティに加え、侵入を前提としたデータ保護対策の重要性が高まっています。

HAIPでは、サイバーセキュリティ対策の目標は「完全防御（ZEROリスク）」ではなく、「完全防御は困難である」という前提のもと、攻撃者に侵入された場合においても被害を極小化し、早期の業務復旧を可能とする「サイバーレジリエンス」の実現にあると考えています。

「秘密分散プロキシ技術」は、このようなサイバーレジリエンスを実現するための重要な基盤技術の一つです。情報を分散して保護・制御する仕組みにより、仮にネットワーク上の通信データに対する窃取・攻撃が発生した場合でも、機密情報の保護と事業継続性の向上に貢献します。

【秘密分散プロキシ技術について】

秘密分散プロキシ技術は、ZenmuTechが長年培ってきた秘密分散技術を応用して、外部とのネットワーク接続や複数施設間でのデータ連携等、医療機関がネットワーク上で機微性の高いデータを安全に通信するための仕組みとして、HAIPとZenmuTechが医療機関での様々な実証試験等を通して共同開発した技術です。

本技術を用いることで、送信側で通信データを複数の分散片に分割・無意味化し、それぞれを複数のTLS通信経路で送信したうえで、受信側において分散片を元の通信データに復元することが可能となります。これにより、通信途中で一部の分散片が窃取された場合や攻撃を受けた場合でも、個々の分散片から元の通信データが漏えいするリスクを低減します。（図１）。

従来の秘密分散技術の特長を活かすとともに、既存システムやアプリケーションへの適用性を高めることで、より実用的なセキュリティ基盤として利用できるよう設計されています。

HAIPでは本技術を、量子コンピューター時代の到来に向けた、医療分野における次世代セキュリティ対策の中核技術の一つとして位置付けています。

図１：秘密分散プロキシ　(3分散の場合)

【今後の展開】

本技術は、医療機関における情報セキュリティ対策に加え、病院・診療所・介護施設・薬局等を結ぶ地域医療連携ネットワークや、複数の施設間における医療情報の安全な通信・利活用を支えるセキュリティ基盤としての活用を計画しています。さらに、自治体、企業、研究機関など、医療機関と連携する幅広い分野への展開も検討しています。

今後、これらの計画を推進するため、HAIPではワーキンググループを組成し、医療機関、企業、研究機関などと横断的に連携しながら、秘密分散プロキシ技術の優先適用領域や新たなユースケースの検討・実証を進める予定です。
両者はこれからも医療機関における安全・安心なデジタル化の実現に向け、サイバーセキュリティ技術の社会実装を推進してまいります。

【医療AIプラットフォーム技術研究組合の概要】

【ZenmuTechについて】　

株式会社ZenmuTech
所在地：東京都中央区新川2-22-1　いちご新川ビル 5階
設立：2014年3月4日
代表：代表取締役社長CEO　　阿部　泰久
事業内容：秘密分散技術を用いたデータ保護ソリューションおよび秘密計算データベースプラットフォームの提供
証券コード：338A
URL : 　https://zenmutech.com/

秘密分散技術は、データを「それ自体では意味を持たないいくつかの分散片」に分け、それぞれの分散片を別の環境で管理することで、データの保護と安全性を高める技術です。
ZenmuTechは、秘密分散技術をソフトウェア開発キット（SDK）として提供するZENMU EngineやPCからの情報漏洩を防ぐ　「ZENMU Virtual Drive」をはじめとする自社製品を開発・販売し、多くの企業様にご利用いただいております。
また、データを秘匿したまま計算できる秘密計算の分野では、産総研との協働による研究や社会実装に向け、秘密計算データベースプラットフォーム「QueryAhead(R)」を提供しています。