都城市、「テックタッチ」活用で初月2,800時間の業務時間を削減

テックタッチ株式会社
～BPRとシステムUI変更を同時並行で実現、継続的に業務改善できる体制を構築～

テックタッチ株式会社は、宮崎県都城市（市長：池田宜永、以下 都城市）が、財務会計システムの刷新と電子決裁への移行にあわせてAI型DAP「テックタッチ」を活用し、毎年実施していた初任者研修の廃止、入力漏れや入力箇所に関する問い合わせの大幅削減等、めざましい成果を得たことをお知らせします。稼働初月における全庁の業務削減時間は約2,800時間（※）にのぼります。こうした成果の背景には、「テックタッチ」の導入に先立ち、約30項目に及ぶ業務改善（BPR）を全庁横断で進めるとともに、現場職員自らが操作ガイドを内製し、業務改善と画面改善を並行して進めた取り組みがあります。



■導入の背景
都城市では、旧財務会計システムにおいて、必須項目の入力漏れや日付誤りなどにより、会計課からの差し戻しが頻発していました。一方で、こうした課題に対してシステムの個別改修で対応しようとすると、費用や工数の負担が大きく、迅速かつ柔軟な見直しが難しい状況にありました。
今回、財務会計システムの刷新と電子決裁への移行にあたり、都城市は、これを単なるシステム切り替えの機会ではなく、関連する業務ルールや運用そのものを見直す契機と位置付けました。現場の混乱や問い合わせの増加を抑えて早期定着を実現することを目指し、システム刷新とあわせた業務見直しを進めることとしました。

■導入の決め手
そこで都城市が着目したのが、既存システムを改修することなく、画面上に操作ガイドや入力時の注意事項を表示できる「テックタッチ」でした。制度や運用を踏まえて現場に即したナビゲーションを柔軟に整備できる点に加え、LGWAN環境に対応している点が評価されました。さらに、自治体業務への理解を踏まえた伴走支援を受けられる点も後押しとなりました。

■活用効果
今回の「テックタッチ」導入は、単なるツール追加ではなく業務改革の起点と位置づけられ、会計課だけでなく行政改革担当課やデジタル統括課も加えた全庁横断のプロジェクトとして推進されました。導入の約半年前から検討会を重ね、分割払チェックリストの廃止、代表者名記載の省略、納品書兼請求書の許容など、例規改正を含む約30項目の業務改善を先行して実施しています。
これらの見直し内容は、システム改修を待たず、「テックタッチ」の操作ガイドやツールチップとして画面上に反映しました。業務を最も理解する現場職員自らが設計・実装を担い、予算科目ごとに次の操作や入力例を案内する吹き出しを設けるなど、計300本の操作ガイドと300個のツールチップを内製しました。
こうして、従来のような「BPRを実施した後にシステム改修を行う」進め方ではなく、業務改善と画面改善を並行して進めたことで、現場の実態に即した運用定着が実現しました。運用開始後もPDCAを回しながら、改善点を速やかに反映できる体制を整えています。

その結果、財務会計システム刷新後にもかかわらず、「どこに何を入力すればよいか」といった使い方に関する問い合わせや入力漏れはほぼゼロとなり、稼働初月には全庁で約2,800時間（※）の業務時間削減を実現しました。
こうした成果を受け、他部署からも同様の仕組みを導入したいという声が上がっており、活用の輪は着実に広がっています。今後は、ルールベースでは判定が難しい入力ミスをAIがチェックする仕組みや、生成AI「zevo」との連携なども視野に、さらなる内部事務の効率化を進めていく予定です。
※：各操作ガイドの再生回数、差し戻し・問い合わせなどの業務削減への寄与率、それらが削減された場合の想定対応時間から創出効果を試算するテックタッチ社所定の方法により算出した推計値。参考値としての位置づけ。

■都城市　総合政策部　デジタル統括課　副課長　佐藤様のコメント
都城市では「非効率をデジタル化しない」という考え方に立って、DXを推進しています。
「テックタッチ」の導入についても、単なるツール導入ではなく、全庁に影響が大きい会計業務そのものを問い直すきっかけと位置づけました。
そのため、会計課だけの取組にとどめず、行政改革を担う総合政策課、デジタル統括課も加わり、全庁横断で「そもそもこの事務は必要か」から議論を重ねました。
ガイドの作り込みは現場を最もよく知る職員自身が担い、自分たちの知見でつくったからこそ、想像以上のスピードで定着したと実感しています。
本市は「都城AX推進宣言」を掲げ、市長自らがCAIOとなり、AIを前提とした業務のあり方への転換を進めています。
本取組も、今後のAI活用を見据えており、職員がより付加価値の高い業務に注力できる環境を構築してまいります。

■都城市について
都城市は、宮崎県の南西部に位置する人口約16万人の都市です。広大な盆地と豊かな地下水に恵まれ、肉や焼酎の産出・売上高、ふるさと納税の寄附額で全国トップクラスを誇る街としても知られています。令和元年にデジタル化推進を宣言し、令和3年には池田宜永市長が自らCDO（最高デジタル責任者）に就任するなど、先進的なデジタル化に取り組んでいます。
都城市：https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/

■AI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」について
テックタッチは「すべてのユーザーがシステムを使いこなせる世界に」をミッションに掲げ、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）を開発・提供する企業です。デジタルガイド「テックタッチ」は既存のWebシステムに簡単に組み込むことができ、住民・事業者向けの電子申請システム、職員向けの庶務事務システムなど、多岐にわたるシステムの操作を直感的にサポートします。
大手企業、自治体・官公庁、クラウドサービス提供事業者など幅広く導入され、ユーザー数は1,000万人超（2026年1月時点 ※自社調べ）、国内シェアNo.1（※1）。AI機能を強化したDAPの開発に注力するなど、あらゆる公共団体のIT・AI活用を支援しています。

（※1）出典：テックタッチ株式会社「テックタッチ、DAP市場で売上高5年連続No.1を獲得市場シェア52.4%、あらゆる企業規模で導入が拡大」（2025年11月13日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000366.000048939.html

＜テックタッチで設定したナビゲーションの例＞

【テックタッチ株式会社　会社概要】
会社名　　：テックタッチ株式会社
設立　　　：2018年3月1日
代表取締役 CEO：井無田 仲
所在地　　：〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目17-1 PMO銀座II 5F・8F（総合受付 5F）
事業内容　：デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」の開発および提供
URL　　　：https://techtouch.jp/
メディアURL：https://techtouch.jp/media/
※記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

■ニュースリリースに関するお問い合わせ
＜サービス導入に関するお問い合わせ＞
テックタッチ株式会社　営業担当：中西・小熊坂
URL：https://techtouch.jp/contact

＜取材のお問い合わせ＞
テックタッチ株式会社　広報担当：中釜・後藤・藤岡
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