トヨタ・モビリティ基金、愛媛県松山市と連携し、自転車事故削減に向けた実証実験を開始

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（理事長：豊田章男、Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」）は、企業の枠組みを超えて交通事故ゼロの実現に向けた議論と活動を進める「タテシナ会議」の自転車・二輪分科会の活動として、松山市と連携し、自転車事故削減に向けた大規模実証を開始します。

本実証では、松山市駅南側地区の信号のない交差点7か所にITSスマートポールを設置するとともに、地域の高校生等が利用する自転車及び自動車にITS車載器を搭載します。自転車、自動車、道路インフラが通信により連携し、交差点で衝突する危険が高まる可能性を検知した際に、ITS車載器やLED表示板を通じて注意喚起を行います。
これにより、交差点でのヒヤリハットの低減、一時停止率等の法令遵守率の改善、および安全行動の定着につながるかを検証します。

本実証は、2026年5月28日に愛媛県、松山市、今治市およびTMFの4者が締結した「自転車新文化の更なる拡大・深化に向けた連携協定」に基づく取り組みの一環です。（※1）


ITSスマートポールを活用した出会い頭事故削減の技術


取り組み内容
- 期間
2026年9月1日（火）～2027年3月19日（金）（予定）
- 場所
松山市駅南側地区（松山南高等学校、松山工業高等学校、聖カタリナ学園高等学校周辺）の信号のない交差点7か所
- 参加者（モニター）
・自転車モニター：約700名
　松山南高等学校、松山工業高等学校、聖カタリナ学園高等学校
・自動車モニター：約20台
　伊予鉄タクシー株式会社、四国交通株式会社


（※1）自転車新文化の更なる拡大・深化に向けた連携協定
2026年5月28日、愛媛県、松山市、今治市およびTMFの4者が締結した連携協定です。Velo-city 2027 Ehimeの開催を契機に、自転車利用の普及・拡大、地域活性化、まちづくり、安全利用等の取り組みを連携して推進するものです。本協定に基づき、松山市では先進技術を活用した交通事故低減実証、今治市では自転車利用空間の改善や安全教育等に取り組みます。
トヨタ・モビリティ基金、愛媛県、松山市、今治市と自転車新文化の更なる拡大・深化を図ることを目的とした連携協定を締結 | 一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金

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