980万円から導入できるオンプレミス生成AI「EdgeLLM」提供開始。機密情報の外部送信ゼロを実現

株式会社APOLLO11
弁護士・医療・官公庁の「使いたいが使えない」を解決。初期費用980万円～、外部送信ゼロの完全オンプレミス構成





「国内AIインフラのAPOLLO11」の株式会社APOLLO11（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：吉丸 彰）は、機密情報を外部に出さないオンプレミス生成AI基盤「EdgeLLM」の提供を開始し、価格を公開したことをお知らせいたします。当社は2011年の創業以来、最先端のテクノロジーを安全に安く国内企業に提供してまいりました。現在は、フロンティア級AIモデルの提供からオンプレミスAI基盤の構築、AI用データベース・汎用AIアプリケーションの提供まで、日本企業が安全にAIを活用できる環境づくりに取り組んでいます。

株式会社APOLLO11（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：吉丸 彰、以下「APOLLO11」）は、2026年8月31日より、機密情報を外部に出さないオンプレミス生成AI基盤「EdgeLLM（エッジエルエルエム）」の提供を開始いたします。

弁護士・医療機関・官公庁など、情報を外部サーバーに保管できない組織でも、社内LAN内で最先端の生成AIを安全に利用できる環境を実現。推論データの外部送信ゼロ、従量課金ゼロの固定費モデルで、年度予算・稟議・調達計画と整合した導入が可能です。初期費用980万円～（税込・参考価格）と明確なパッケージ価格を公開（GPUの価格変動以外はパッケージ料金）。標準導入期間5～6週間で、コンサルティングから構築・運用保守まで一括提供いたします。
詳細・資料請求：https://edgellm.apollo11.ai/




背景・課題
「生成AI導入＝クラウドAPI利用」は、今や業界の常識です。
しかし、その常識の前に、多くの組織が「使いたくても使えない」という壁にぶつかっています。

弁護士は、依頼者情報を外部に送信すれば弁護士法23条の守秘義務違反となる。医療機関は、患者データを外部に出せば個人情報保護法違反となる。官公庁は、情報セキュリティポリシーで外部クラウドAIの利用が禁止されています。

結果として何が起きているか。

使いたいのに使えない情シス担当者が、個人アカウントでこっそり外部AIを使う「シャドーAI」が横行。組織としての統制が効かず、かえってセキュリティリスクを拡大させています。
これが、日本のAI活用の現実です。
業界への提言・新しい標準の提示
従来の常識：「生成AIはクラウドで使うもの」
その限界：機密情報を扱う組織は、法規制・内部規程により外部送信が許可されない。結果として「使いたいのに使えない」状況が生まれ、シャドーAIという新たなリスクを生んでいます。
既存解決策：「VPN経由で外部APIを使う」「自前でLLMを構築する」
なぜ不十分か：VPN経由でも結局データは外部に出る。自前構築は数億円規模の投資が必要で、中小企業・中堅組織には現実的ではありません。
第3の選択肢：「生成AIは"持ち込む"時代から"置いておく"時代へ」
オープンウェイトモデル（Qwen、DeepSeek等）の性能がフロンティアモデル級に到達した今、社内LAN内に設置するオンプレミスAIが現実的な選択肢となりました。外部送信ゼロ、従量課金ゼロ、ベンダーロックインなし。機密情報を守りながら、最先端AIを安全に使える環境を、手の届く価格で実現します。

この想いを形にしたのが、APOLLO11の「EdgeLLM」です。
サービス・取り組みの詳細
EdgeLLMは、機密情報を外部に出さないオンプレミス生成AI基盤です。
社内LAN内に設置し、推論データの外部送信はゼロ。閉域網・エアギャップ運用にも対応し、物理的に隔離された環境での利用が可能です。




3つの特徴
1. 完全オンプレミス＋価格公開
初期費用980万円～（税込・参考価格）と、明確なパッケージ価格感を公開（GPUの価格変動以外はパッケージ料金）。従量課金は一切なく、初期費用＋月額固定の固定費モデルで、年度予算・稟議・調達計画と整合した導入が可能です。
2. 法的リスクの根本解決
弁護士法23条（守秘義務）、個人情報保護法（第三者提供・越境移転規制）、不正競争防止法（営業秘密の秘密管理性）など、法的リスクを技術的に根本解決。標準LAN限定構成では個人データの第三者・海外移転が発生せず、個人情報保護法（APPI）と整合します。
3. OpenAI互換APIで既存システムと連携
社内LAN内でOpenAI互換APIエンドポイントとして稼働。既存のAI連携コードやLangChain等のフレームワークをそのまま流用でき、数時間で本番移行が完了します。プロンプト・応答の完全ログを社内で記録・管理し、監査要件にも対応します。
標準パッケージ（参考価格・税込）
- Vision Pack S：980万円～（画像理解＋長文脈、同時利用者約5人）
- Agent Pack M：1,980万円～（エージェントAI、同時利用者5～6人）
- High-Context Pack：1,980万円～（超長文脈、500K×2コンテキスト）

※価格にはハードウェア一式、設置、推論環境構築、ユーザーオンボーディング、文書化、管理者研修（半日）、1か月集中サポートが含まれます。
標準導入期間：5～6週間
評価・PoC（第1～2週）→ 調達・ステージング（第2～4週）→ 現地設置（第5週）→ 引き渡し（第6週）
開発の背景・担当者の想い
きっかけ
ある医療機関から「生成AIを使いたいが、患者データを外部に出せない」と相談を受けたのがきっかけでした。また、別の製造業のお客様からは「Claudeは高すぎて使えないが、DeepSeekは中国製でセキュリティ上使えない」という声もいただきました。

「安全に使える生成AIは高額」「安価な生成AIは安全ではない」。この矛盾を解決するため、私たちは自社ラボに検証用GPUサーバーを設置し、Qwen、DeepSeekなどのオープンウェイトモデルを実際に動かして性能を測定しました。さらに、チャットUI・エージェントビルダー・認証管理を含むAI活用基盤「NuraGrid」を実際の業務シーンを想定した検証環境として活用し、実用性を徹底的に検証しました。


CTO Ewdison Then

苦労・こだわり
中小企業でも手の届く金額帯にするため、自社で検証環境を構築し、消費電力・発熱・静音性を徹底的に測定しました。その結果、1ノードあたり約240W・100V電源1口・静音設計を実現し、サーバールーム不要・執務室設置可能なレベルまで小型化・省電力化を達成しました。
決意
代表取締役・吉丸 彰は次のように語っています。
> 「オープンウェイトモデルの性能がフロンティアモデル級に到達した今、誰でも情報を外に出さずに、安全に、安く、最先端AIに触れることができる時代が来ています。日本のすべての組織が、機密情報を守りながら最先端AIを使える社会を実現したい。その第一歩として、EdgeLLMの価格を公開し、透明性のある市場を作っていきます」


CEO 吉丸彰

今後の展望
2026年内に弁護士業界・医療業界・官公庁を中心に10件の導入を目指します。また、四半期ごとのモデル更新により、常に最新のオープンウェイトモデルを提供し続けます。
会社概要
- 企業名：株式会社APOLLO11
- CEO：吉丸 彰
- CTO：Ewdison Then
- 本社所在地：愛知県名古屋市昭和区桜山町5-99-6 桜山駅前ビル6F
- 設立：2011年4月28日
- 事業内容：AIモデルの提供、AIアプリケーションの提供、AI用DBの提供、SaaS事業
- 公式サイト：https://apollo11.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先
株式会社APOLLO11
EdgeLLM カスタマーサポート
E-mail：[e-mail]
Web：https://edgellm.apollo11.ai/
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関連リンク
- 【前回リリース】フロンティア級AI「apollo11-fusion」をローンチ 価格は従来の3分の1
- EdgeLLM 製品サイト