「Starlink Business」の機材レンタルサービスを開始

株式会社ファイバーゲート
通信インフラが未整備な地域や災害時のBCP対策へ活用

株式会社ファイバーゲート（東証スタンダード・札証：9450、本社：北海道札幌市、代表取締役社長執行役員：猪又 將哲、以下「ファイバーゲート」）は、KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：松田 浩路、以下「KDDI」）が提供する、衛星通信サービス「Starlink Business」を活用した、機材レンタルサービスを2026年8月より開始します。
ファイバーゲートは通信インフラが未整備な地域でのネットワーク構築や、災害時のBCP（事業継続計画）対策として、「Starlink Business」を活用したネットワーク環境を構築します。

■「Starlink Business」サービス概要
「Starlink Business」は、大規模な低軌道衛星コンステレーション (衛星群) によって提供される、次世代の衛星通信サービスです。専用アンテナを屋外に設置してWi-Fi機器と接続することで、光回線の敷設が難しい山間部や離島、携帯電話の電波が届かない海上などでも、安定した高速通信を提供します。自然災害で通信障害が発生した際のBCP対策としても有効です。



Starlink Business PERFORMANCE(第3世代)



■ファイバーゲートの「Starlink Business」活用例
ファイバーゲートでは、商業施設、観光施設、病院や介護施設、イベント会場などあらゆるロケーションのネットワーク・Wi-Fi環境の構築を行っています。従来から衛星通信Wi-Fiの提供も行っていましたが、今回「Starlink Business」を構築方法のひとつの手段とすることで、より高速な通信環境をお客さまの要望に応じて提供することが可能となります。

・ユースケース１.建設現場でのネットワーク構築
建設現場や土木工事現場など、光回線の敷設が難しく携帯キャリアの電波も届きにくい場所において、「Starlink Business」を活用することで、場所を選ばず柔軟かつ迅速に安定した高速通信環境を構築することが可能になります。

・ユースケース２.自治体や医療機関のBCP対策
自治体は災害時に住民の安全を守り、行政サービスを継続する重要な役割を担っています。医療機関においても、地域の医療機能を維持する上でいかなる場合においても安定した通信が不可欠です。「Starlink Business」は、災害時で停電等が起こった場合でもその生命線である通信の確保ができるため、BCP対策用環境構築の手段として有効です。

・ユースケース３.船舶でのWi-Fi構築
フェリー等のWi-Fi構築では、海上にはキャリアの通信が届かないため、Wi-Fi構築には高度な設計技術と厳密な工事設計が必要でした。「Starlink Business」を活用できることにより、船舶内のWi-Fi構築がよりスムーズになり、工期短縮にもつながります。





■今後の展望
ファイバーゲートは、通常の回線が届かない地域への対応はもちろんのこと、地方自治体の庁舎や広域避難所、病院、介護施設などさまざまな場所に対して、多様な通信手段を活用した便利な社会の実現に貢献します。
今後も事業活動を通じた社会課題の解決を使命とし、パブリックカンパニー（社会課題解決型企業）として、これからも社会的な責任を果たし、持続可能な社会の実現及び企業価値の向上に努めてまいります。


■ファイバーゲートについて
商号：株式会社ファイバーゲート（英語表記：Fibergate Inc.）
本社所在地：〒060-0061 北海道札幌市中央区南1条西 8丁目10-3第28桂和ビル
代表者：代表取締役 社長執行役員 猪又 將哲
設立：2000年 9月
証券コード：9450(東証スタンダード/札証)
事業内容 ：（1）ホームユース事業
（2）ビジネスユース事業
（3）再生可能エネルギー（電力）事業
（4）その他、不動産事業
URL： https://www.fibergate.co.jp/


【サービスに関するお問い合わせ】
株式会社ファイバーゲート
TEL：[phone]