地方公共団体情報システム機構
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は、地方公共団体向けの情報システム展示会「地方自治情報化推進フェア2026」を幕張メッセで開催いたします。会期は、2026年10月27日（火）・28日（水）の2日間。入場は無料（事前登録制）です。来場登録は公式サイト（https://fair.j-lis.go.jp）から。
皆様のご来場を心よりお待ちしております。
■自治体DXを支える145社が集結！
地方自治情報化推進フェアは日本最大級の自治体向け情報システム展示会です。今年度は、過去最多となる145の企業・団体が出展し、自治体DXやマイナンバーカードの利活用推進に資する最新の情報や取り組みを紹介します。
▽ 出展社一覧、および各社情報ページはこちら
出展社一覧 | 地方自治情報化推進フェア2026
会場案内図
≪出展社事例紹介≫
出展社から寄せられた自治体での導入・活用事例をカテゴリー別に紹介しています。サービスの活用イメージや導入効果を知るための資料として、来場前の情報収集にぜひご活用ください。
▽ 出展社事例紹介はこちら
出展社事例紹介｜地方自治情報化推進フェア
出展社紹介事例カテゴリー
■総計92本の豊富な講演・セミナーを開催！
本フェアでは、出展社によるベンダープレゼンテーションに加え、最前線で活躍する有識者の基調講演や関係省庁のセミナー、先進自治体の事例紹介など、豊富な講演・セミナーを通じて自治体DXをサポートします（事前予約制）。
▽ セミナープログラムの詳細・ご予約はこちら
講演・セミナープログラム | 地方自治情報化推進フェア2026
≪ベンダープレゼンテーション≫
出展社80社による自治体DXに関する取組や導入事例等のプレゼンテーションを行います。
≪講演・セミナー≫
有識者基調講演のほか、情報セキュリティ上の問題に対応する専門チーム「自治体CSIRT協議会」によるカンファレンス、総務省・デジタル庁によるトピックスセミナー等を開催します。
≪自治体事例セミナー≫
生成AI活用やガバメントクラウドへの移行、データ利活用等について、先進的な取り組みで注目を集める地方公共団体の具体的な事例を紹介いただきます。
イベントスケジュール
■その他の注目企画
≪地方公共団体情報システム機構によるJ-LISブース≫
- 総合行政ネットワークの概要
- LGWAN-ASP相談コーナー
- マイナンバーカード・公的個人認証
- BCL（自治体基盤クラウドシステム）
- マイナンバーカード利活用
- 被災者支援システム
- 自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム
- デジタル庁 デジタルマーケットプレイス
- 総務省統計局 地図で見る統計『jSTAT MAP』／政府統計の総合窓口『e-Stat』
- 地方税共同機構 eLTAX地方税ポータルシステム／eLマーク『eL-QR』
- 月刊J-LIS販売／月刊J-LIS別冊販売
≪行政情報化相談コーナー≫
J-LIS が委嘱する行政情報化の専門家「地方支援アドバイザー」が当日来場された自治体職員限定で、皆様からの情報化に関する相談を受付け、助言等の支援をいたします（事前予約制）。
≪来場者アンケート≫
会場で実施する来場者アンケートに回答し、アンケート景品引換えコーナーにお越しいただいた方に、マイナちゃんのオリジナルめじるしチャームをプレゼントします。
＊画像はイメージです。デザインは変更になる場合があります。
■「地方自治情報化推進フェア2026」開催概要
会 期： 2026年10月27日（火）9:30～17:30、28日（水）9:30～17:00
会 場： 幕張メッセ 展示ホール１～３（千葉県千葉市美浜区中瀬2-1）
主 催： 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
後 援： 総務省、デジタル庁、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議会、
全国町村会、全国町村議会議長会、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
入場料： 無料（事前登録制）
公式サイトをチェック
講演・セミナーの詳細や最新情報はこちらから
●地方公共団体情報システム機構（J-LIS）とは
当機構は前身である1970年の地方自治情報センター設立から、地方公共団体向けの情報発信等を行い、2014年に地方共同法人として地方公共団体情報システム機構が設立され、その後、2021年のデジタル庁の発足とともに体制が強化され、国と地方公共団体が共同で管理する法人となりました。
マイナンバーカード関連システム、住民基本台帳ネットワークシステム、自治体中間サーバー・プラットフォーム、公的個人認証サービス、コンビニ交付サービス等、地方公共団体の行政サービスを支える大切な基盤となる各種システムの運営を担っております。また、情報セキュリティ対策の強化、自治体DXを推進していく人材育成支援のための地方公共団体職員向け教育・研修の拡充や、地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業にも取り組んでおります。
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