チェック・ポイント・リサーチ、2026年7月の主要なサイバー脅威を発表　サイバー攻撃数が世界的に増加する中、ランサムウェア被害が前年比87%急増

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
ランサムウェア被害の件数は2026年前半の月平均約672件を大幅に超える964件（前月比49%増、前年比87%増）を記録　The GentlemenとQilinが最も活発なランサムウェアグループに

サイバーセキュリティのグローバルリーダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point(R) Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント）の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）は、2026年7月のグローバル脅威インテリジェンスの分析結果を発表しました。それによると、世界の組織が受けたサイバー攻撃は1組織当たり週平均2,336件に達し、前月比3%増、前年比では16%増となりました。また、日本は2026年6月の1,635件を上回る1組織当たり週平均1,754件の攻撃を受け、前年比では35%の増加を示しました。

2026年7月の主な調査結果
- 世界のサイバー攻撃は1組織当たり週平均2,336件（前月比3%増、前年比16%増）
- 日本へのサイバー攻撃は1組織当たり週平均1,754件（前年比35%増）
- 世界的に最も標的とされた業界は「教育・研究」分野で、1組織当たり週平均4,848件（前年比14%増）
- 最も攻撃を受けた地域はラテンアメリカで、1組織当たり週平均3,561件（前年比19%増）
- ランサムウェアの報告された被害件数は964件（前月比49%増、前年比87%増）に上り、2026年前半における月平均約672件を大幅に上回る
- ランサムウェアグループではThe GentlemenとQilinが被害件数の各14%を占め最も活発に活動
- 企業の生成AIプロンプトの36件に1件が機密データ漏えいの高リスク

2026年7月のサイバー脅威状況は、複数の異なる圧力がもたらす変化が浮き彫りとなりました。世界的な攻撃件数が増加を続ける中、ランサムウェアグループの活動は2026年前半の比較的安定したパターンから急増へと転じました。また、従業員が使用するツールが増え、企業全体で生成するプロンプトが増加する中で、生成AIによるエクスポージャーが事業運営にもたらすリスクがより鮮明となっています。

CPRのデータリサーチマネージャーであるオマー・デンビンスキー（Omer Dembinsky）は、次のように述べています。「2026年7月のデータは、サイバーリスクの高まりが複数の領域で同時に進行していることを示しています。攻撃件数が増加を続け、ランサムウェア攻撃が急激に勢いを増す中、生成AIがもたらすエクスポージャーリスクもまた、日常的な業務活動の一部となりつつあります。組織は、攻撃による影響を受ける前に、AIを駆使した防止最優先のセキュリティでネットワーク、ユーザー、データ、そしてAIワークフローを保護することが求められます」

「教育・研究」分野が引き続き最も多く標的に　エネルギーとホスピタリティへの攻撃も増加
2026年7月も、「教育・研究」分野が世界で最も多く標的とされた業界となり、1組織当たり週平均4,848件（前年比14%増）もの攻撃にさらされました。「政府・軍関係」が週平均3,044件で続き、「通信」分野が週平均2,927件となりました。さらに、「エネルギー・ユーティリティ」分野は前年比20%増の週平均2,759件、「ホスピタリティ・旅行・娯楽」業界が前年比28%増の週平均2,614件となり、上位5業界に浮上しました。



ラテンアメリカが引き続き首位、ヨーロッパも急増
2026年7月に最も多く攻撃を受けた地域は引き続きラテンアメリカで、1組織当たり週平均3,561件（前年比19%増）の攻撃を受けました。APACが週平均3,316件の攻撃を受けてこれに続き、アフリカは前年比5%減となったものの週平均攻撃数3,237件を記録しました。また、ヨーロッパは週平均2,051件で前年比18%増と際立った伸びを示し、北米も前年比9%増の週平均1,613件となりました。



生成AIリスクは日常業務における現実の課題に
企業における生成AI関連のデータ漏えいリスクは、理論の段階を超えて、日常業務における現実の課題となっています。2026年7月、以下の状況が確認されました。
- 企業の生成AIプロンプトの36件に1件で高い機密データ漏えいリスクを伴う内容
- このリスクは、生成AIツールを定期的に利用する組織の88%に影響の可能性
- 22%のプロンプトには機密情報に該当する可能性のある情報
- 1組織当たり平均8種類の生成AIツールを使用
- 平均的な企業ユーザー1人当たりが1カ月に生成するプロンプトは95件


データの種類では、影響を受けた組織の70%で個人識別情報（PII）が確認され、次いでそれぞれ68%の組織で財務データとネットワーク・ITインフラ情報が確認されています。



Eメールが引き続きサイバーリスクの主要な侵入口に
Eメールもまた引き続き大規模なリスク流入経路となり、128通に1通（0.78%）がフィッシングメールに分類されました。さらに、20%がグレイメール（必要性の低いメールマガジンやセール情報など）、スパムメール、不審なメッセージなど、迷惑メールまたは高リスクメールに該当しました。

地域別でフィッシングメール率が最も高かったのはアフリカで、106通に1通、次いで北米が117通に1通の割合を記録しました。認証情報の窃取、マルウェア配信、ビジネスメール詐欺（BEC）などの攻撃において、共通してメールが起点となっていることが改めて浮き彫りとなりました。

ランサムウェア被害が急増、異常発生
2026年7月、最も明確な変化はランサムウェア攻撃数に表れました。報告された攻撃数は964件に達し、6月から49%増、2025年7月比で87%増となりました。2026年上半期のランサムウェア活動数が月間平均で約672件であったことに比べると、この7月の数値は決定的な転換を示しています。



業界別ではビジネスサービスが引き続き最も被害の多い業界となり、報告された被害の32.5%を占めました。次いで産業・製造業が14.4%、消費財・サービスが13.4%を占めています。



地域別では北米が引き続き最も多くの被害を受け、報告されたランサムウェア被害の45%を占めました。ヨーロッパが28%で続き、APACが17%を占めました。国別では米国が報告された被害件数の39.4%を占めて引き続き突出しており、ドイツ、カナダ、英国、イタリアがこれに続きました。



The GentlemenとQilinが首位　ランサムウェアの勢力図が変化
7月に最も活発に活動したランサムウェアグループはThe GentlemenとQilinで、いずれも公表された攻撃の14%を占めました。次いでDeadLockが公表された被害件数の10%（報告された被害97件）に関与して3位となり、ランサムウェアエコシステムにおいて変化が続く状況が浮き彫りとなりました。

2026年7月のサイバー脅威動向に関する詳細は、Check Point Research Blogをご覧ください。

本プレスリリースは、米国時間2026年8月12日に発表されたブログ（英語）をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud AIに保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
X: https://x.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（www.checkpoint.com）は、世界各国の10万を超える組織を保護するグローバルなサイバーセキュリティのリーダー企業です。チェック・ポイントは、企業の安全なAIトランスフォーメーションの保護をミッションとして掲げています。防止優先のアプローチとオープンエコシステムアーキテクチャを基盤に、組織がリスクを低減し、業務を簡素化して、自信を持ってイノベーションを推進できるよう支援します。チェック・ポイントの統合セキュリティアーキテクチャは、進化する脅威や拡大するAI攻撃対象領域に継続的に適応し、ハイブリッドネットワーク、クラウド環境、デジタルワークスペース、AIシステムを保護します。4つの戦略的柱であるハイブリッドメッシュネットワークセキュリティ、ワークスペースセキュリティ、エクスポージャー管理、AIセキュリティを軸に、チェック・ポイントは複雑なマルチベンダー環境全体にわたり、一貫した保護と可視性を提供します。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/
・X: https://x.com/checkpointjapan
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan

将来予想に関する記述についての法的な注意事項
本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。将来予想に関する記述は、一般に将来の出来事や当社の将来的な財務または業績に関連するものです。本プレスリリース内の将来予想に関する記述には、チェック・ポイントの製品およびソリューションに関する見通し、将来的な成長、業界におけるリーダーシップの拡大、株主価値の上昇、および業界をリードするサイバーセキュリティプラットフォームを世界の顧客に提供することについての当社の見通しが含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの事項に関する当社の予想および信念は実現しない可能性があり、将来における実際の結果や事象は、リスクや不確実性がもたらす影響によって予想と大きく異なる可能性があります。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述に伴うリスクや不確実性は、2026年3月31日にアメリカ合衆国証券取引委員会に提出した年次報告書（フォーム20-F）を含む証券取引委員会への提出書類に、より詳細に記されています。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、本プレスリリースの日付時点においてチェック・ポイントが入手可能な情報に基づくものであり、チェック・ポイントは法的に特段の義務がある場合を除き、本プレスリリース記載の将来予想に関する記述について更新する義務を負わないものとします。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 （合同会社NEXT PR内）
Tel: [phone]　Fax: [phone]
E-mail: [e-mail]