株式会社日立システムズ
滋賀県民1,500名を対象にAIによる健康行動の個別レコメンドやインセンティブ活用で健康意識向上と行動変容を促進
滋賀県と、株式会社日立システムズ（以下、日立システムズ）、株式会社インテグリティ・ヘルスケア（以下、インテグリティ・ヘルスケア）、ANA X株式会社（以下、ANA X）、沢井製薬株式会社（以下、沢井製薬）などが構成する日本ウェルビーイングコンソーシアムは、健康データとAI分析を活用した健康づくり推進事業としてAI実装した県民向け健康アプリケーションの提供を開始します。
滋賀県は、県民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目的に、「健康しが」の取り組みとして、官民が連携して健康に関する施策を実施し、県民の健康づくりを推進しています。
本事業は、滋賀県と「健康しが」参画団体である日本ウェルビーイングコンソーシアムが連携して行うものです。滋賀県にて県を含む保険者協議会が健康・観光に資するアプリケーションとして提供・運営しているスマートフォン向け健康アプリケーション「BIWA-TEKU」を中心に、Claude, powered by Anthropic（以下、Claude）の技術を活用した「健康データ分析向けアシスタントAI」をはじめとしたコンソーシアム各社が持つPHR*1サービスを活用することで、県民の健康意識向上および行動変容の促進をめざします。
具体的には、各種アプリケーションが収集したPHRデータを統合しAIが分析します。分析結果をもとにパーソナライズされた健康行動のレコメンドを「BIWA-TEKU」に表示するとともに、ポイントなどインセンティブを活用し行動変容を促します。
なお、事業実施期間は、2026年10月から2027年3月末を予定しており、事前公募に応募した滋賀県民1,500名が参加予定です。
*1 PHR(Personal Health Record)：個人の医療・健診・生活習慣のデータを一元的に管理し、本人が主体的に活用する仕組み。
■背景
さらなる健康寿命の延伸に向け、健康無関心層の健康習慣定着がカギに
日本は世界で最も高齢化率が高く*2、医療・介護費の増加が国の財政を圧迫しつつある中、自治体におけるデータ活用型の健康施策へのニーズが高まっています。
また、医療ビッグデータの利活用を支えるデータヘルス改革も進行しており、リアルワールドデータ（RWD*3）による施策評価や個別支援の重要性が高まっています。さらに、2025年6月には、デジタル庁から「データ利活用制度のあり方に関する基本方針」が発表され、医療データは「デジタル公共財」として、今後さらなる利活用が見込まれます。
滋賀県は、厚生労働省が公表した「令和2年都道府県別生命表」において、男性の平均寿命が全国1位、女性の平均寿命が全国2位のトップクラスの長寿県です。長寿の要因を分析した結果、滋賀県では、健康な生活習慣をもつ人が多く、それを支える生活環境が整っていることに関連性があることがわかりました。こうした滋賀県の特長を次世代にも継承し、「健康しが推進プラン」に基づき、デジタル技術を活用しながら、誰もが心身ともに健やかに暮らせる「健康なまちづくり」をめざしています。
さまざまな施策を実施する中で、「健康無関心層へのアプローチの難しさ」や「保健師等の人的リソースの制約」「健康データの十分な活用不足」といった課題が浮き彫りになり、従来の対面中心の保健指導に加え、デジタル技術を活用した新たな支援手法が求められています。
特に、企業の若手従業員においては、健康無関心層が多く、生活習慣の改善が遅れやすい傾向があることから、早期段階からの行動変容促進が重要な課題となっています。
*2 出典：内閣府「令和7年版高齢社会白書（全体版）」
（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/zenbun/pdf/1s1s_02.pdf）
*3 RWD（リアルワールドデータ）：医療現場や日常生活で得られる実際のデータのこと。
臨床試験などの厳密な条件下で収集されたデータとは異なり、実際の診療や健康管理の中で蓄積される情報を指す。
■今回の事業について
日本ウェルビーイングコンソーシアムは、これまで福岡県飯塚市や神奈川県、茨城県日立市においてPHRデータを活用し、住民の健康意識向上・行動変容に向けた取り組みを行ってきました。その中で培ったヘルスケア領域のドメインナレッジとAIなどの先進の技術を掛け合わせ、関連サービスを拡充してきました。
今回の事業は、滋賀県が推進する「健康データとAI分析を活用した健康づくり推進事業」において、日本ウェルビーイングコンソーシアムの各社が連携して行うものです。
これまで県を含む保険者協議会が健康・観光に資するアプリケーションとして提供・運営しているスマートフォン向け健康アプリケーション「BIWA-TEKU」と日立システムズが提供する「健康データ分析向けアシスタントAI」、沢井製薬が提供する「SaluDi」、ANA Xが提供する「ANA Pocket」を組み合わせ、AIによる個別レコメンドや疾病発症リスク予測、インセンティブによって今回の事業に参加する県民1,500名の健康意識の向上や生活習慣の改善を促します。
事業実施期間は、2026年10月から2027年3月末を予定しており、予定している取り組みの詳細は以下の通りです。
１.複数アプリケーションで取得した健康データを統合・可視化し、より精緻なPHRデータを生成
1つのアプリケーションでは収集できないPHRデータを「BIWA-TEKU」、「SaluDi」、「ANA Pocket」の3つの健康アプリケーションを組み合わせることで収集します。これらのアプリケーションはアマゾンウェブ サービス（AWS）が提供するクラウド上に構築・運用されており、収集した歩数、体重、血圧、睡眠時間、食事記録、移動データなどさまざまな種類のPHRデータをAWS分析基盤上に統合することでより精緻なPHRデータとして可視化します。
２.AIによるパーソナライズされた健康行動のレコメンドにより健康習慣の継続をサポート
統合したPHRデータを「健康データ分析向けアシスタントAI」で分析します。分析後、AIが生成した個人の健康状態に応じた健康行動のレコメンドや未来の罹患リスクを「BIWA-TEKU」上に表示することで、参加者の継続的な健康意識向上をサポートします。
なお、「健康データ分析向けアシスタントAI」にはAWSが提供する生成AIサービスであるAmazon Bedrockを経由し、Anthropic社の基盤モデルClaudeが活用されています。
３.AIによる疾病発症リスク予測とインセンティブ活用し行動変容を促進
「SaluDi」のAI疾病発症予測機能*4を利用して、健康診断結果等のPHRデータをもとに、AIによって将来の疾病発症リスクを予測します 。現在の状態だけでなく将来のリスクを可視化することで、参加者一人ひとりの健康意識向上や行動変容をサポートします。
また、健康無関心層へのアプローチとして、福岡県飯塚市での実証で有意な効果が確認された「ANA Pocket」を活用したインセンティブ付与による行動変容促進を今回の事業でも取り入れます。
移動やチャレンジ達成によるポイント付与によって参加者の意欲を向上させ、外出・運動を促進します。
*4 健康診断情報と疾病罹患に関するビッグデータに基づき、SaluDiに入力された健康診断情報と類似の健康診断情報を持つ集団の構成員が、過去において、どのような病気に、どのような割合で罹患したかを計算した数値指標です。特定の個人の健康状態そのものを直接示すものではありません。なお、 本サービスは、医薬品医療機器等法に基づくプログラム医療機器ではありません。
■今後の展開
本事業の成果を踏まえ、滋賀県内全域への展開、ならびに市町・企業・保険者との共同利用モデルの確立を進めます。さらに他自治体への横展開を進め、データとAIを活用した持続可能な健康づくりモデルの社会実装をめざします。
■関連リリース
・ウェルビーイングの推進を目的に健康、医療サポート、ウェルネスツーリズムの分野で日立システムズ、インテグリティ・ヘルスケア、ANA X、サワイグループホールディングスが日本ウェルビーイングコンソーシアムを設立
https://www.hitachi-systems.com/news/2023/20230727.html
・飯塚市におけるPHRサービスを起点とした業種間連携型の健康なまちづくり形成に関する実証事業 結果のお知らせ
https://www.hitachi-systems.com/news/2024/20240701.html
・日立システムズ・神奈川県・メドミライ・東京大学、生成AIを活用したヘルスケア分析基盤を構築
https://www.hitachi-systems.com/news/2025/20250902.html
・【日立市と日立製作所による共創プロジェクト】日立市で約7万人の健康データの集約・分析と、健康アプリを活用したAI分析実証の結果に基づき、新たな健康施策を推進
https://www.hitachi-systems.com/news/2026/20260525.html
滋賀県について
滋賀県は、日本最大の面積を誇る琵琶湖を囲み、周囲を比叡山や伊吹山などの豊かな山々に囲まれた、美しい自然環境と長い歴史・文化が息づく「水と緑の人間豊かな国」です。京都・大阪などの大都市圏に隣接しながらも、独自の豊かな生活環境と地域コミュニティを維持しています。
滋賀の歴史は、古くから日本の交通の要衝として栄え、琵琶湖を通じた水運や中山道などの街道を軸に、日本全国で活躍した「近江商人」を生み出しました。近江商人の経営哲学である「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の精神は、現代のサステナブルな社会づくりの先駆的な考え方として、今なお県民や県内企業に深く根づいています。
また、滋賀県は厚生労働省の「生命表」において男性の平均寿命が全国1位、女性が全国2位となるなど、日本屈指の「長寿県」として知られています。この健やかな暮らしを次世代へと継承するため、県では「健康しが」を合言葉に、官民が連携して誰もが健康で生き生きと暮らせる社会づくりを推進しています。
詳しくは、https://www.pref.shiga.lg.jp/ をご覧ください。
日立システムズについて
日立システムズは、日立グループの社会イノベーション事業を支える企業として、 サステナビリティ経営を推進し、システム開発から運用・保守・工事までをワンストップで提供しています。現場で培ったドメインナレッジとAIを掛け合わせたDXサービスや安心・安全なデジタル環境を実現するマネージドサービスを通じて、お客さまの企業価値向上に貢献します。そして、お客さまとともに社会課題を解決することで、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。
詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。
インテグリティ・ヘルスケアについて
株式会社インテグリティ・ヘルスケアは、人とテクノロジーの融合で、医療の未来をつくることを目指したメディカルテック企業です。「2030年までに、個別化された医療と情報が適切に届き、人々が主体的に考え、行動を起こしていく世界を作る」をミッションに掲げ、ICTの先端技術と医療ノウハウを組み合わせ、医師と患者の双方向のコミュニケーションを深めながら一層の診療の質の向上に寄与する疾患管理システムYaDoc、オンライン診療システムYaDoc Quick、PHR管理システムSmart One Healthの開発・提供、DCT（Decentralized Clinical Trial:分散型臨床試験）事業に取り組んでいます。
詳細は https://www.integrity-healthcare.co.jp をご覧ください。
ANA Xについて
ANA X株式会社は、ANAグループのプラットフォーム事業会社です。
航空・旅行事業をはじめ、ANAカードに代表されるライフサービス事業を通じて培った顧客基盤を土台に、お客様の人生を豊かにするサービスを創造し、人の移動を通じて地域・社会課題の解決にも貢献していくことを目指して取り組んでいます。
日常でもマイルを貯めて使える機会を拡げるために、ANAグループの各種サービスの入り口となるゲートアプリ「ANAマイレージクラブアプリ」、インターネットショッピングモール「ANA Mall」、モバイルペイメントサービス「ANA Pay」、日々の移動でポイントが貯まるモバイルアプリサービス「ANA Pocket」などの商品・サービスを展開しています。
詳細は https://www.ana-x.co.jp/ をご覧ください。
沢井製薬株式会社について
沢井製薬株式会社は、約700品目を取り扱うジェネリック医薬品企業です。「なによりも患者さんのために」という企業理念のもと、ジェネリック医薬品を安定的に患者さんのもとへお届けするため、全国6工場のネットワーク力で生産体制の強化に取り組んでいます。独自の製剤化技術「SAWAI HARMOTECH(R)」を有する等、高品質で付加価値の高い医薬品の開発も積極的に行っています。近年は未病予防・新規治療分野にも力をいれており、SaluDiは未病予防分野において、医療・行政と連携した実績は個人の健康管理にとどまらず、社会的な健康インフラとしても活用が広がっています。
SaluDiの詳細は、https://www.sawai.co.jp/saludi/ をご覧ください。
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
*AWS、Amazon Bedrockは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
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