チェック・ポイント・リサーチ、2026年第2四半期のブランドフィッシングレポートを発表　ChatGPTが初のトップ10入り、首位は引き続きMicrosoft

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
AIプラットフォームが新たなフィッシングの標的となり、デジタル、SNS、AI分野の最も信頼されるブランドに攻撃が集中

サイバーセキュリティソリューションのパイオニアであり、世界的リーダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point(R) Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント）の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）は、2026年第2四半期のブランドフィッシングレポートを発表しました。

最新の調査結果によると、Microsoftが引き続き最も多くなりすましに利用されたブランドとなりました。Microsoftが2026年第2四半期のブランドフィッシング全体に占めた割合は23%で、2位のブランドの約2倍となりました。サイバー犯罪者は、テクノロジー、ソーシャルネットワーク、銀行、そして今やAIプラットフォームに対してユーザーが寄せる信頼を悪用し、認証情報、決済情報、個人情報を窃取しています。

2026年第2四半期、LinkedInが11.6%で2位にランクインし、Google（6.7%）、Apple（5.8%）、Amazon（5.2%）が続きました。これらの上位5ブランドだけで、当該四半期に確認されたブランドフィッシング活動全体の半数以上を占めています。この結果から、世界的な認知度を持ち、人々が日常的に利用する限られた数のプラットフォームに攻撃者が集中して攻撃している実態が浮き彫りとなっています。




2026年第2四半期における注目すべき変化として、OpenAIが提供するChatGPTが最も多くなりすまされたブランドのトップ10に初めてランクインしました。AIツールが日常的なサブスクリプション、決済、業務タスクの一部となる中、既存のテクノロジーブランドや金融ブランドと同様に、フィッシングキャンペーンの格好の標的となりつつあることが明確に示されています。

業界別では、テクノロジー業界が引き続き最も多くなりすましに利用された分野となり、ソーシャルネットワーク、銀行業界がこれに続きました。この状況は、攻撃者が引き続き、ユーザーのIDや職業上のつながり、金融資産を保有するプラットフォームへの攻撃に注力していることを示しています。

CPRのデータリサーチマネージャーであるオマー・デンビンスキー（Omer Dembinsky）は、次のように述べています。
「ブランドフィッシングは新たな局面へと入り、攻撃者は身近なテクノロジーブランドへの信頼を悪用するだけでなく、人々の日常に浸透しつつあるAIプラットフォームへとターゲットを急拡大しています。今や犯罪者は、生成AIを悪用し、より信頼性の高いメール、模倣サイト、偽装されたデジタル体験を大規模に生み出すことができます。そのため組織は、侵害が起きた後に対応するのではなく、ユーザーが攻撃に接触する前に脅威を防止するアプローチへの転換が求められます」

2026年第2四半期にフィッシングでなりすまされたブランドの上位
以下は、2026年第2四半期中のブランドフィッシング攻撃において、なりすましに悪用されたブランドの上位ランキングです。数字は全体的な出現率を示しています。

1. Microsoft（22.6%）
2. LinkedIn（11.6%）
3. Google（6.7%）
4. Apple（5.8%）
5. Amazon（5.2%）
6. Adobe（3.8%）
7. Facebook（1.9%）
8. WhatsApp（1.4%）
9. PayPal（1.3%）
10. ChatGPT（1.1%）

2026年第2四半期のフィッシング攻撃事例
2026年第2四半期には、偽の支払い失敗通知から模倣オンラインストア、不正なログインページ、ソフトウェアアップデートに偽装したマルウェアなどの多様なブランドフィッシングの手口が確認されました。

ChatGPT Plusの偽のサブスクリプションに関する支払いの失敗通知メールを装う攻撃では、クレジットカード情報の窃取を目的としたページへ被害者を誘導していました。また別のキャンペーンでは、正規の購入に見せかけながら決済情報を詐取することを目的とし、Michael Korsのオンラインストアを模倣したサイトを使用して、閲覧、カートへの商品追加、購入手続きを含む購入フロー全体を再現していました。





また、UNIQLOになりすました攻撃では、同ブランドが正式に展開していない地域の市場向けに、偽のストアフロントを作成しました。この事例では、リンクの切れたソーシャルメディアアイコンが、詐欺であることを示す手がかりの一つとなっていました。また別の事例ではApple iCloudの偽ログインページが確認され、Appleのロゴおよびブランドデザインを使用していました。このページではサインインボタンが機能していなかったことから、より広範なキャンペーンを展開する前のテスト段階のものであった可能性が示唆されています。

さらに、PayPalをほぼ完全に模倣したログインページも確認されました。この事例ではロゴがゆがんでおり、AIによって生成された素材の使用を示唆している可能性があります。また、Microsoftのサポートに見せかけた偽のページでは、Officeに関する緊急のセキュリティアップデートの名目で偽装された実行ファイルを配布していました。




ブランドフィッシングが見破りにくくなっている理由
ブランドフィッシングは、人々がなじみのある組織に抱く信頼を悪用し、不正なメッセージやウェブサイトに信ぴょう性を持たせることで、効果を発揮します。2026年第2四半期における事例の全体にわたり、攻撃者は、緊急性やリアルなブランディング、類似ドメインを用いてユーザーの疑念を下げ、より迅速な行動を促していました。一方でその手口には、機能しないボタンやリンク、画像の微妙な欠陥も見られました。

また、生成AIがブランドフィッシングの経済的な側面を変えつつあり、攻撃者はより説得力のあるメールや偽サイトを大規模かつ低コストで作成できるようになることで、こうした攻撃の頻度とレベルが高まっています。生成AIによって、説得力のある偽サイトやメール、デジタル体験を作り出すハードルが下がることにより、ブランドフィッシングはより検知しにくくなり、より容易に規模を拡大できるようになりつつあります。信頼そのものが主要な攻撃対象となった今、組織はこうした攻撃が規模および巧妙さの両面で拡大していくことを前提として、対策を講じる必要があります。

本プレスリリースは、米国時間2026年7月23日に発表されたブログ（英語）をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud AIに保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
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チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（www.checkpoint.com）は、世界各国の10万を超える組織を保護するグローバルなサイバーセキュリティのリーダー企業です。チェック・ポイントは、企業の安全なAIトランスフォーメーションの保護をミッションとして掲げています。防止優先のアプローチとオープンエコシステムアーキテクチャを基盤に、組織がリスクを低減し、業務を簡素化して、自信を持ってイノベーションを推進できるよう支援します。チェック・ポイントの統合セキュリティアーキテクチャは、進化する脅威や拡大するAI攻撃対象領域に継続的に適応し、ハイブリッドネットワーク、クラウド環境、デジタルワークスペース、AIシステムを保護します。4つの戦略的柱であるハイブリッドメッシュネットワークセキュリティ、ワークスペースセキュリティ、エクスポージャー管理、AIセキュリティを軸に、チェック・ポイントは複雑なマルチベンダー環境全体にわたり、一貫した保護と可視性を提供します。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

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