保険証終了「知らない」約5.5割、手続き未完了が約5割。マイナ保険証移行、「認知」と「手続き完了」の両方が追いついていない実態

株式会社アーラリンク
現行保険証の特例終了に関する実態調査

　通信困窮者支援事業を展開する「誰でもスマホリサーチセンター（本社：東京都豊島区、代表取締役：高橋翼）」は、携帯電話を持てなかった・止まっていた時期がある481名を対象に、従来の健康保険証が使える特例措置終了（2026年7月末）に関する実態調査を実施しました。

　8月以降は「マイナ保険証」または「資格確認書」がなければその場での保険診療（1～3割負担）が受けられなくなる見込みです。
　調査の結果、回答者の約5.5割が終了のニュースを知らず、知っていても、収入が低い層ほど手続きを終えられていないことがわかりました。

【 保険証終了「知らない」、回答者の約6割 】

　保険証の特例措置が7月末で終了することを知っているか聞いたところ、268人（55.7%）が「知らない」、213人（44.3%）が「知っている」と回答しました。
　期限まで残りわずかな中、情報が届いていない層が一定数存在することがわかります。

【 認知は横並び、未完了率だけに差】

　「マイナ保険証の登録」または「資格確認書の受け取り」の手続きが完了しているか聞いたところ、248人（51.6%）が「まだ完了していない」「わからない」と回答しました。

月収別の内訳は以下の通りです。
・月収0円：66.2%
・月収10万円未満：61.8%
・月収10万円～15万円未満：50.5%
・月収15万円～20万円未満：36.0%
・月収20万円以上：42.4%

　一方、認知度は月収10万円未満56.3%・月収15万円以上56.4%とほぼ同等でした。それに対して、『手続きを終えていない割合』を見ると、月収10万円未満で61.8%、月収15万円以上で42.4%と差が開いています。

　さらに、ニュースを『知っている』人に絞って比較しても、未完了の割合は月収10万円未満が54.7%、月収15万円以上が27.8%と、依然として約2倍の差が残る結果となりました。



この調査から収入によって、手続きの完了状況に差があることがわかりました。

　知っていても使われない、という現象は今回の制度に限りません。たとえば生活保護の捕捉率（本来受給資格がある世帯のうち実際に利用している割合）は、厚生労働省の推計で22.9%にとどまり 、資格があっても8割近くが利用できていません。

自由回答では、手続きの複雑さを訴える声が寄せられました。
「マイナンバーの資格情報反映に時間が掛かるのもネックです」（40代男性）
「マイナ保険証の読み取りエラーや、顔認証がスムーズにいかなくて焦りました」（40代女性）
「何でも、コンピューターになってしまって、難しいと思うことがあります。出来ないと、まぁいいやになってしまいます」（50代男性）

【 スマホがないと、もっと困難に 】

　マイナポータルの操作や国のデジタル手続きについて、「自分のスマホ（ネット環境）がないと手続きができない・難しい」と感じるか尋ねたところ、407人（84.6%）が「そう思う非常に＋少し）」と回答しました。



　今回の回答者は、過去に携帯電話を持てなかった時期を経験し、現在は通信環境を取り戻した方々です。

　当事者自身の経験を踏まえ「スマホがなければ難しかった」と振り返る声が圧倒的多数を占めたことは、現在もスマホを持てずにいる通信困窮者にとって、今回の制度移行が極めて高い壁になっていることを示唆しています。

【まとめ】

　本調査では、回答者の約5.5割が保険証終了を知らず、知っていても、月収10万円未満の層は54.7%が手続きを終えられていないことが明らかになりました。「知らせる」ことと「手続きを完了させる」ことの両方が、この制度移行では追いついていないと推察されます。

　私たちは、この手続き未完了の要因を個人の意識の問題として片付けるべきではないと考えます。
行政手続きを完了できるまで能動的に支援する仕組みの構築と、その大前提となる「通信手段の確保」を社会的なセーフティーネットとして組み込むことが求められていると考えています。


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＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」
　今回の調査で、制度の変更を「知っている」層であっても、経済的な状況によって手続きの完了率に明確な差が生じる実態が明らかになりました。経済的に厳しい状況にある方々を社会から取りこぼしてしまう現状を、私たちは深刻な課題として受け止めています。
　今まさに通信手段を持てずにいる方々には、このような重要な情報も、手続きを行うための選択肢も届いていません。情報から孤立してしまった方であっても見過ごされることなく、誰もが社会復帰と自立支援につながるセーフティーネットの役割を果たせるよう、私たちは通信インフラを支える取り組みを進めてまいります。





　株式会社アーラリンクが提供する「誰でもスマホ」は、過去の滞納履歴などにより携帯電話の契約が困難な方でも、本人確認書類があれば契約可能なサービスです。独自の審査を採用することで、通信というライフラインを速やかに提供し、社会的な孤立を防ぎます。これまでに累計11万人を支援し、多くの方々の就職や社会復帰へと繋がる第一歩をサポートしています。





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