世界自然遺産・知床で「観光安全DX」が本格始動　斜里町・INCLUSIVE Holdingsと連携協定を締結

AUTHENTIC JAPAN株式会社
LPWA通信網と測位衛星技術を活用し、知床全域の安全対策を推進

山や海での行方不明者の位置を特定する捜索サービス「ココヘリ」「ココヘリマリン」を運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：久我 一総）は、2026年7月14日、北海道斜里町おいて、斜里町およびINCLUSIVE Holdings株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：木村美樹）と「地域観光安全DX化推進に関する連携協定」を締結しました。

本協定は、総務省令和6年度補正「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」に採択された「LPWA通信網を活用した知床半島における主要観光の安全DX化推進事業」の本格始動にあわせ締結したものです。

「観光安全DX」は、携帯電話の通信環境に左右されにくいLPWA通信網と測位衛星技術を活用し、来訪者の位置情報を安全対策に活用することで、観光地における安全確保と観光振興の両立を目指す取り組みです。

AUTHENTIC JAPANは、本事業において山岳向け「ココヘリ」および海域向け「ココヘリマリン」をはじめとする安全対策システムの運用を担い、知床の陸域・海域双方における観光安全DXの現場実装を推進します。

写真左より、AUTHENTIC JAPAN株式会社 専務取締役 八木澤美好、総務省北海道総合通信局 局長 和久屋聡、斜里町 町長 山内浩彰、INCLUSIVE Holdings株式会社 代表取締役社長 木村美樹

世界自然遺産・知床で高まる安全対策の重要性
知床は、海と陸にまたがる豊かな自然環境を有し、国内外から多くの観光客が訪れる世界自然遺産です。一方で、世界有数のヒグマ高密度生息地域でもあり、登山や自然散策、観光船など様々なアクティビティにおいて安全対策が重要な地域でもあります。

2025年8月には羅臼岳で登山者がヒグマに襲われる事故が発生し、登山道が長期間閉鎖されるなど、安全確保の重要性が改めて認識されました。2026年7月には登山道が再開され、本格的な夏山シーズンを迎える中、来訪者の安全を地域全体で支える新たな仕組みづくりが求められています。

「観光安全DX」の取り組み
本事業では、知床半島の主要観光エリアへLPWA通信網を整備するとともに、測位衛星技術と組み合わせることで、来訪者の位置情報を活用した安全対策を構築します。対象は登山や自然散策などの陸域および、観光船など海域を含む知床の主要観光全般です。

世界自然遺産という環境への配慮を前提としながら、迅速な捜索・救助につながるデジタル基盤を整備するとともに、安全対策の取り組みを国内外へ発信することで、「安全・安心に楽しめる世界自然遺産・知床」という地域ブランドの形成にも貢献していきます。

AUTHENTIC JAPANが知床で積み重ねてきた安全対策
AUTHENTIC JAPANは、知床において山岳向け「ココヘリ」、海域向け「ココヘリマリン」の両サービスを通じ、陸域・海域双方の安全対策に継続して取り組んできました。2026年1月からはINCLUSIVE Holdingsとともに本事業の推進を開始し、同年4月には知床自然センターなど5拠点で、山岳捜索サービス「ココヘリ」発信機の貸出を開始しました。クマ対策用スプレーと発信機を一体的に貸し出すことで、来訪者が観光動線の中で自然に安全装備を携行できる環境を整えています。 また、海域では観光船を対象とした位置情報を活用した安全対策にも取り組み、知床の自然環境に適した安全基盤の構築を進めてきました。

本事業は、そうした取り組みをさらに発展させ、知床全域を対象とした安全基盤の構築を目指すものです。 今回の3者連携は、これまで個別に進めてきた安全対策を「観光安全DX」という地域全体の取り組みへ発展させる節目となります。行政と民間がそれぞれの知見を持ち寄り、持続可能な観光地づくりを支える新たな体制を構築していきます。

3者連携による役割
本協定では、それぞれの専門性を生かしながら、「観光安全DX」を推進します。

行政と民間が継続的に連携することで、安全性と観光価値の向上を両立し、地域課題の解決と持続可能な地域づくりを目指します。

■事業開始式・3者連携協定締結式
日時： 2026年7月14日（火）13:00～14:00
会場： 斜里町役場 大会議室（北海道斜里郡斜里町本町12）
出席者：
　斜里町 町長 山内浩彰
　総務省北海道総合通信局 局長 和久屋聡
　INCLUSIVE Holdings株式会社 代表取締役社長 木村美樹
　AUTHENTIC JAPAN株式会社 専務取締役 八木澤美好
■斜里町について
北海道の東部・オホーツク海に面し、世界自然遺産・知床の玄関口として知られるまち。豊かな自然環境の保全と観光振興の両立に取り組んでいる。
ウェブサイト：https://www.town.shari.hokkaido.jp/

■INCLUSIVE Holdings株式会社について
地域の価値創造と産業効率化に取り組むグループホールディング企業。デジタルマーケティング、企画プロデュース、食関連、宇宙関連事業を展開し、「価値の創造」と「行政・産業の効率化」を連動させながら、社会課題の解決に取り組んでいる。
代表者：代表取締役社長 木村美樹
所在地：東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー
ウェブサイト：https://inclusive.co.jp/

■「AUTHENTIC JAPAN」／「ココヘリ」「ココヘリマリン」について
AUTHENTIC JAPAN株式会社は、山岳向け位置特定サービス「ココヘリ」と、海域向け位置情報サービス「ココヘリマリン」を展開しています。携帯電話の通信環境に左右されにくい位置情報技術を活用し、自治体や警察、消防、観光事業者などと連携しながら、山・海双方における安全対策を推進しています。

「ココヘリ」および「ココヘリマリン」は、遭難者や要救助者の位置を迅速に特定する会員制の「民間ヘリ捜索サービス」です。一般的な山岳保険やレジャー保険が捜索費用などを補償するのに対し、「ココヘリ」「ココヘリマリン」は、迅速な位置特定を通じて救助活動を支援し、救命率の向上と捜索時間の短縮に貢献します。

両サービスは、専用発信機から発する電波をヘリコプターやドローンに搭載した受信機で直接受信することで、スマートフォンの通信圏外となる山岳地帯や海域でも、要救助者の位置を「0メートル」の距離まで特定できます。従来の”目視での捜索”と比べ大幅な時間短縮を実現することが特徴です。

会員にはそれぞれ専用発信機を貸与し、山岳活動や海洋レジャーなどの際に携行していただきます。遭難や事故が発生した際には、登山計画書など事前に登録された活動情報をもとに、ヘリコプターやドローンによる捜索を開始。通信環境に左右されない独自の位置特定技術により、迅速な救助活動を支援しています。

こうした「命を守る」ための技術と実績が評価され、「ココヘリ」「ココヘリマリン」を合わせた会員数は17万人を超えています。

会社概要
AUTHENTIC JAPAN株式会社
代表取締役社長：久我 一総
本社：福岡県福岡市中央区赤坂1-6-15-4F
URL：https://www.authjapan.com/
事業内容：山岳捜索サービス「ココヘリ」などの展開

代表取締役　久我 一総の略歴
1978年、福岡県福岡市生まれ。西南学院大学文学部外国語学科英語専攻卒業。2002年パナソニックシステムネットワークスに入社し、SCM部門の責任者としてイギリスの子会社へ出向。10年後に帰国し、商品企画部門へ異動。2011年にAUTHENTIC JAPANを立ち上げ、退職。現在に至る。