夏休みの“つながり”⇔通信困窮者の“社会的孤立”　3割強が1年以上連絡先を失い『負のループ』

株式会社アーラリンク
生活再建を試みるも、連絡先がなく就職活動を阻む。抜け出せない困窮の実態が浮き彫りに。

　通信困窮者の自立支援を目的として誰でもスマホ リサーチセンターは、携帯電話が止まった経験のある生活困窮者367名を対象に実態調査を実施いたしました。

　世間が夏休みの帰省で親族や友人との「つながり」を享受する一方、本調査からは、一度通信手段を失うと3割強が「1年以上」も連絡先を持てない実態が確認されました。病気や失業などの予期せぬ事情で連絡先を失い、生活再建のために就職しようにも「連絡先がない」ことで採用されず、さらに体調不良時に救急要請すらできずに社会的に孤立してしまう状況が示唆されています。

　本リリースでは、調査から確認された困窮の長期化と孤立の実態について報告いたします。

一度止まると抜け出せない困窮長期化の懸念。携帯電話の停止期間「1年以上」が3割強を占める実態

　携帯電話が止まっていた（または持てなかった）期間について尋ねたところ、「1年以上」が34.33%（126人）と最も多い割合を占めました。これに「6ヶ月～1年」の12.26%（45人）を合わせると、半年以上にわたり携帯電話を利用できなかった人は、通信困窮者の約半数（46.59%）にのぼることがわかりました。

　この結果から、一度連絡手段を失うと通信環境を容易には再取得できない状況が生じており、通信困窮は長期化しやすいという社会問題の一面がうかがえます。

きっかけは金銭管理だけではない。「病気」や「解雇」など予期せぬ事態による複合的要因

　携帯電話が止まった一番のきっかけについての質問では、金銭管理に伴う理由のほかに、「病気・けがで働けなくなった」（46人）や「解雇・倒産など、会社の事情で仕事を失った」（41人）、「家族や同居者の事情で生活が変わった」（33人）、「コロナ禍の影響で仕事が減った・なくなった」（30人）といった予期せぬ事象が挙げられました。

　お金の管理不足にとどまらず、 このような不測の事態をきっかけとして通信手段を喪失する状況が確認されており、誰でも当事者になり得るリスクが示唆されています。

就職応募の制限や救急要請の困難。通信手段の喪失がもたらす生活再建への壁と孤立

　携帯電話が止まっていた時期に困ったことを聞いたところ、生活再建の第一歩となる「仕事の連絡・求人への応募ができなくなった」（273人）が最多となりました。体調急変時に欠かせない「病院や医療機関への連絡が取れなくなった」（123人）という回答も多く寄せられています。



自由記述においては、


就職面で

・「求人に応募しても、連絡先が無くて何度も落ちました」（50代・男性）
・「派遣会社等では携帯は必須だったので面接に受からなかった」（40代・男性）

といった自立への障壁となる状況が確認されています。


また、体調不良時に

・「心臓の発作が起きた時と、肺水腫になった時に救急車を呼べなかった」（50代・女性）

という実例や、

精神面で「孤独感を感じた」「連絡とれない寂しさ」といった声も寄せられました。

　病気や解雇などを機に携帯電話が止まり、生活を再建しようにも、連絡先がないために就職活動は困難で、連絡先がないことで緊急時の救急要請すら困難になり社会的に孤立するという負のループの実情が見えてきます。通信手段の喪失は、就労による生活の立て直しを阻むだけでなく、社会的孤立を深める一因になっていると考えられます。

まとめ

　本調査により、病気や解雇などで収入が減り携帯電話が止まることで、連絡先がなく就職できず困窮が長期化するという「負のループ」の実態がうかがえます。

　さらに、仕事に就けない状態で困窮が長期化する中、体調を崩しても救急車を呼べないといった事態や、精神的な孤立が生じている可能性も示唆されました。世間が夏休み期間でつながりを享受する一方、通信困窮者はリスタートの難しさに直面していると考えられます。こうした背景から、携帯電話の再取得支援は、現代の生活困窮者自立支援において緊急度も重要度も高い施策であると私たちは考えています。



●引用・転載時のクレジット表記のお願い
※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」
　本調査により、病気や解雇などで収入が減り携帯電話が止まることで、連絡先がなく就職できず困窮が長期化するという「負のループ」の実態がうかがえます。さらに、仕事に就けない状態で困窮が長期化する中、体調を崩しても救急車を呼べないといった事態や、精神的な孤立が生じている可能性も示唆されました。世間が夏休み期間でつながりを享受する一方、通信困窮者はリスタートの難しさに直面していると考えられます。こうした背景から、携帯電話の再取得支援は、現代の生活困窮者自立支援において緊急度も重要度も高い施策であると私たちは考えています。
代表取締役　高橋 翼





　株式会社アーラリンクが提供する「誰でもスマホ」は、過去の滞納履歴などにより携帯電話の契約が困難な方でも、本人確認書類があれば契約可能なサービスです。独自の審査を採用することで、通信というライフラインを速やかに提供し、社会的な孤立を防ぎます。これまでに累計11万人を支援し、多くの方々の就職や社会復帰へと繋がる第一歩をサポートしています。






【 会社概要 】