［社用スマホ管理「100台」「300台」の壁］台数増加に伴う、管理の3大課題は「情報漏洩」「見えないコスト」「業務圧迫」「30台」を境に、MDM/MMS等の管理システム導入が多数派に

株式会社Belong
＜伊藤忠グループのBelong、社用スマートフォンの管理に関する実態調査を実施＞

中古スマートフォン・タブレット・PCの法人向けレンタル・販売・買取サービス「Belong One」を展開する株式会社Belong（本社：東京都港区、代表取締役社長：西村 耕一郎　以下、「Belong」）は、勤務先の社用スマートフォンの管理・運用業務に携わっている担当者400名を対象に、社用スマートフォンの管理に関する実態調査を実施しました。
＜結果サマリー＞
●社用スマートフォンの管理に関する3大課題は「情報漏洩リスク(43.8%)」「見えないコスト(41.3%)」「ヘルプデスク圧迫(40.8%)」

●貸与台数が「100台」を超えると高まる、日常的な情報漏洩リスク
「紛失・盗難時の情報漏洩対策が不十分である」と回答した割合は、貸与台数「31～100台」の企業では34.8%であったのに対し、「101～300台」で47.6%、「301～1,000台」では59.4%へと増加傾向

●「100台」を境に半数が直面する、見えない“遊休回線”のコストリスク
「毎月のデータ通信量の把握や、使われていない端末（遊休回線）の洗い出しができず、無駄なコストが発生している」と回答した割合は、貸与台数「30台以下」では35.7%であったのに対し、「31～100台」で45.7%へと高まり、「101～300台」で50.0%に到達

● 「300台」から激増する、終わらないヘルプデスク業務による管理部門の業務圧迫
「従業員からの問い合わせ対応（ヘルプデスク業務）が多く、管理部門の本来の業務を圧迫している」と回答した割合は、「～300台」までは40%以下にとどまる一方、「301～1,000台」で62.5%に

●「30台超え」で、MDM(※1)やMMS(※2)などの社用スマートフォン管理システム導入が多数派に
貸与台数「30台以下」の企業では「未導入」が58.6%（導入41.4%）と多数派。しかし、「31～100台」からは「導入」が60.9%となり多数派に逆転

※1：MDM（Mobile Device Management：モバイルデバイス管理）：スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を遠隔で統合的に監視・管理し、セキュリティ設定や情報漏洩防止を行うシステム・ツールのこと
※2：MMS（Managed Mobility Service：マネージド・モビリティ・サービス）：社用モバイル端末の調達からキッティング（初期設定）、通信回線管理、ヘルプデスク対応、トラブル時の交換や回収まで、日常的な運用業務を一括して代行するアウトソーシングサービスのこと
■調査結果詳細
1.社用スマートフォンの管理に関する3大課題は「情報漏洩リスク(43.8%)」「見えないコスト(41.3%)」「ヘルプデスク圧迫(40.8%)」
勤務先の社用スマートフォンの管理・運用業務に携わっている会社員400名に、社用スマートフォンの日常的な運用・管理において、現在直面している課題を質問したところ、最も回答が多かったのは「紛失・盗難時の情報漏洩対策が不十分（情報漏洩リスク）」(43.8%)、次いで「データ通信量や遊休回線の把握ができず、無駄なコストが発生している可能性（見えないコスト）」(41.3%)となりました。
また、社用スマートフォンの故障・紛失等のトラブル発生時やキッティング時のサポート体制について、現在直面している課題を質問したところ、最も回答が多かったのは「従業員からの問い合わせ対応（ヘルプデスク業務）が多く、本来の業務を圧迫（ヘルプデスク圧迫）」(40.8%)となりました。



2.貸与台数が「100台」を超えると高まる、日常的な情報漏洩リスク
「紛失・盗難時の情報漏洩対策が不十分である」と回答した割合は、貸与台数「31～100台」の企業では34.8%であったのに対し、「101～300台」で47.6%、「301～1,000台」では59.4%へと増加傾向
社用スマートフォンの日常的な運用・管理において、現在直面している課題が「紛失・盗難時の情報漏洩対策が不十分である」と回答した人を、社用スマートフォンの貸与台数別で見たところ、貸与台数が「31～100台」の企業では34.8%であったのに対し、「101～300台」で47.6%で半数に近づき、「301～1,000台」では59.4%と半数を超えることがわかりました。



3.「100台」を境に半数が直面する、見えない“遊休回線”のコストリスク
「毎月のデータ通信量の把握や、使われていない端末（遊休回線）の洗い出しができず、無駄なコストが発生している」と回答した割合は、貸与台数「30台以下」では35.7%であったのに対し、「31～100台」で45.7%へと高まり、「101～300台」で50.0%に到達
社用スマートフォンの日常的な運用・管理において、現在直面している課題が「データ通信量や遊休回線の把握ができず、無駄なコストが発生している可能性」と回答した人を、社用スマートフォンの貸与台数別で見たところ、貸与台数が「30台以下」では35.7%であったのに対し、「31～100台」では45.7%、「101～300台」では50.0%となりました。



4.「300台」から激増する、ヘルプデスク業務による管理部門の業務圧迫
「従業員からの問い合わせ対応（ヘルプデスク業務）が多く、管理部門の本来の業務を圧迫している」と回答した割合は、「～300台」までは40%以下にとどまる一方、「301～1,000台」で62.5%に
社用スマートフォンの故障・紛失等のトラブル発生時やキッティング時のサポート体制について、現在直面している課題が「従業員の問い合わせ対応（ヘルプデスク業務）が多く、本来の業務を圧迫」と回答した人を、社用スマートフォンの貸与台数別で見たところ、貸与台数が「～300台」までは40%以下であったのに対し、「301～1,000台」では62.5%となりました。



5.「30台超え」で、MDMやMMSなどの社用スマートフォン管理システム導入が多数派に
貸与台数「30台以下」の企業では「未導入」が58.6%（導入41.4%）と多数派。しかし、「31～100台」からは「導入」が60.9%となり多数派に逆転
MDMやMMSなどの社用スマートフォン管理システムの導入状況について、社用スマートフォンの貸与台数別で見たところ、貸与台数が「30台以下」の企業では「未導入」が58.6%が過半数を超えていますが、「31台～100台」では「導入」が60.9%、「101台～300台」では70.2%、「301台～1,000台」では78.1%、「1,001台～」では88.1%と、「導入」が過半数を超えることがわかりました。



■調査概要
調査時期：2026年6月10日 ～ 2026年6月10日
調査対象：勤務先の社用スマートフォンの仕入れ・運用管理に関する業務に「現在携わっている」と回答した10代から50代の男女
調査方法：インターネット調査
回答者数：400名
留意事項：端数処理（四捨五入）の関係で、合計が100%にならない場合があります
■法人向け中古端末サービス「Belong One」について
伊藤忠グループであるBelongは法人向けに中古スマートフォン・タブレット・PCのレンタル・販売・買取サービス「Belong One」(https://bz.belong.co.jp/)を提供しております。「Belong One」では端末のキッティングや個別配送、ヘルプデスクなどの運用管理、代行までワンストップで、法人担当者の業務軽減をサポート。物価高や円安の影響で端末価格が高騰するなか、素早くお求めやすい価格で端末を提供することが可能です。
■会社概要
Belongは、「大切な人に誇れる、次なる価値を届けよう。」をMISSIONに掲げ、個人向け中古スマートフォンのECサイト「にこスマ」(https://www.nicosuma.com/)や「にこスマ買取」(https://www.nicosuma.com/sell)、法人向け中古スマートフォンのレンタル・販売・買取サービス「Belong One」(https://bz.belong.co.jp/)など、個人法人を問わず、お客様に合わせた中古デバイスサービスを展開しております。わたしたちは常に「正直であること」を信条に、厳格な検査を通し、 高品質な端末を適正な価格で、すべての人に中古デバイスの安心を提供してまいります。





社　　名　　株式会社Belong（伊藤忠グループ）
会社設立　　2019年2月
代表者名　　代表取締役社長　西村 耕一郎
所在地　　　◆本社　　東京都港区赤坂6丁目4番10号 赤坂ZENビル4階
　　　　　　◆座間オペレーションセンター　　神奈川県座間市広野台2-10-10 GLP座間3階

●記載されている会社名、商品名、サービス名称等は、各社の商標または登録商標です。