【大規模意識調査】タバコ代「1箱600円」到達で喫煙者の4割が脱落！大台「1,000円」で約9割が禁煙を表明、増税がもたらす喫煙者の意識変化と所得格差を徹底解析

オーバーロード リラゾ事業部
増税でも半数は「銘柄変更なし」の強い愛着。一方で「家計由来」の経済的圧迫が禁煙を後押し

加熱式たばこ情報メディア「RELAZO」を運営する有限会社オーバーロード（所在地：三重県四日市）は、全国20～69歳の男女49,879人を対象に、喫煙・禁煙に関する意識調査を実施しました 。

健康志向の高まりや受動喫煙防止法の施行により、喫煙者を取り巻く環境は年々変化しています。
加えて、2026年からは加熱式タバコの段階的な増税（4月・10月）や、コスト増による紙巻きタバコの値上げが続出しており、日々の生活におけるタバコ代の負担増として、喫煙者の身近な課題となっています。

こうした中、増税が続いた場合、喫煙者は今後どのような選択をするのでしょうか。
また、すでに禁煙に成功した方は、何をきっかけに行動を起こしたのでしょう。

【調査サマリー】
1.現在の喫煙者は約2割！最もよく吸われているのは「紙巻タバコ」
2.値上げされても約半数が「同じタバコ」に強い愛着！乗り換えや禁煙を検討する層も
3.タバコを「いくらで禁煙する」かは年収で1.8倍の差。年収400万円未満では600円で約半数が脱落、2026年増税が広げる"嗜好品の格差"
4.禁煙のきっかけ、「家計の負担」が「将来の健康」と拮抗。増税が禁煙の後押しに

本調査の結果の詳細は、以下のページでもご覧いただけます。
詳細はこちら
本調査結果を引用される際は、出典として「RELAZO調べ」と上記URLをご記載ください。

【調査結果】
現在の喫煙者は全体の約2割。 喫煙者の約6割は紙巻きタバコ
はじめに、「喫煙経験」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。



『現在もタバコを吸っている（22.9％）』
『一度も吸ったことがない（52.8％）』
『以前タバコを吸っていたが今は禁煙している（24.3％）』

『現在もタバコを吸っている』と回答した方の割合は約2割となっています。
この割合は、厚生労働省「令和6年 国民健康・栄養調査」の年齢階級別データをもとに、本調査と同じ20～69歳で喫煙率を概算した場合約18.4%となり、本調査の結果（22.9%）も大きく矛盾しない水準です。
※20～69歳の喫煙率は、同調査の性・年齢階級別の割合と回答者数から当社が算出した参考値です。

では、現在もタバコを吸っている方は、どのような種類のタバコを選んでいるのでしょうか。
ここからは、『現在もタバコを吸っている』と回答した方にうかがいました。

「最もよく吸っているタバコの種類」について尋ねたところ、『紙巻きタバコ（57.5％）』と回答した方が最も多く、『加熱式タバコ（IQOS、glo、ploom、リルハイブリッド、ウィズ2など）（39.9％）』『VAPE（ニコチンが入っていない電子タバコを含む）（1.3％）』となりました。

『紙巻きタバコ』が約6割を占め、根強い支持を集めている一方で、「加熱式タバコ」をメインとする方も約4割に上ります。
かつては新しい選択肢であった加熱式タバコが、現在では喫煙者の間で一般的なスタイルとして深く定着している状況がうかがえます。
周囲への配慮や、昨今の喫煙環境の制限といった社会的な変化が、煙や匂いの少ない加熱式への移行を後押ししていると考えられます。



また、男女別に加熱式タバコの利用割合を見ると、男性が39.1％であるのに対し、女性は41.6％と高い傾向が見られました。
この結果は、厚生労働省の公式統計（男性41.4％／女性44.2％）ともほぼ一致しています。
公的データと同様の傾向が本調査の大規模データでも明確に確認されたことから、女性の間で匂いや煙の少ない加熱式タバコを選ぶスタイルが、より浸透している実態がうかがえます。

※参照：厚生労働省「令和６年「国民健康・栄養調査」の結果」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66279.html

増税後も約半数が「引き続き同じタバコを吸いたい」と回答！禁煙の価格ボーダーラインは？
ライフスタイルに合わせたタバコの選択肢が定着しつつある一方で、今後の税制改正に伴う価格上昇を前に、喫煙者はどのような選択を考えているのでしょうか。
ここからは、最もよく吸っているタバコについて『紙巻きタバコ』『加熱式タバコ（IQOS、glo、ploom、リルハイブリッド、ウィズ2など）』と回答した方に聞きました。



「2026年からの税制改正後、 増税によりたばこが値上げされてもタバコを吸い続けるか」と尋ねたところ、『引き続き同じタバコを吸いたいと考えている（49.6％）』と回答した方が最も多く、『少しでも安いタバコに乗り換えたいと考えている（25.6％）』『禁煙したいと考えている（17.4％）』となりました。

値上げが実施されても、約半数が現在のタバコを吸い続けたいと考えていることが示されました。
一方で、安いタバコへの乗り換えや禁煙を検討する方も一定数存在しており、価格の変化が行動を起こす直接のきっかけになる方もいるようです。
価格の上昇が、一部の喫煙者にとって自身の習慣を見直す具体的なきっかけになっていると考えられます。

1箱「600円」の壁で累積4割が禁煙を検討。低所得層ほど早期に決断する所得格差が鮮明に
では、具体的にタバコ一箱の価格がいくらになれば禁煙を決意するのでしょうか。

「今後タバコ税が増税されたとして、一箱の値段がいくらを超えたら禁煙したいか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。



現在主流となっている価格帯に近い『～600円』の時点で累積の禁煙意向は約4割に達し、最初の大きな壁となっていることがわかります。
さらに、『～700円』を超えると累積で約6割が禁煙を検討し、『～1,000円』に達すると累積で約9割が禁煙を選択する水準となる実態がうかがえます。
少しの値上げで禁煙に動く方と、1,000円という大台まで許容する方とで意識はわかれるものの、価格の上昇がこれまでの習慣を見直すきっかけになる可能性が考えられます。



さらに、世帯年収別に「タバコ一箱の値段が『～600円』に達した時点での禁煙意向」を分析したところ、経済状況による格差が浮き彫りになりました。

年収400万円未満の方では、47.0％が『～600円』の時点で禁煙すると回答した一方で、年収1,500万円以上の方では25.6％にとどまり、両者の間に大きな開きが生じています。

この結果から、収入が低い方ほどタバコ代の上昇がダイレクトに生活費を圧迫し、早い段階で禁煙の決断を迫られる実態がうかがえます。
実際には低価格帯の銘柄への乗り換えという選択肢も残されており、直ちに市場を離れるとは限りません。
しかし、「同じ銘柄を吸い続ける」「安い銘柄に切り替える」「禁煙する」のどれを選べるかという選択の幅そのものが、所得によって狭まっていく構図といえます。
増税による価格上昇が、嗜好品を維持できるかどうかの格差を広げる要因になっている可能性が考えられます。
タバコ値上げ銘柄一覧

禁煙のきっかけは「家計の負担」が「将来の健康」と拮抗。価格上昇が禁煙を後押しする要因に
増税や健康意識がタバコ離れの一因となる中、すでに禁煙に成功した方は何がきっかけだったのでしょうか。
ここからは、『以前タバコを吸っていたが今は禁煙している』と回答した方にうかがいました。



「禁煙するに至った理由」を尋ねたところ、『家計由来（値上がり・お金の節約）（27.9％）』『今後の健康を考えたため（人間ドックでの指摘など）（27.2％）』『病気や体調不良になった（18.4％）』が上位となりました。

病気や体調不良といった実際の健康状態の変化をきっかけとした禁煙を除き、自発的に禁煙を決断した方のきっかけに注目すると、「将来の健康への配慮」（27.2%）と「家計の負担」（27.9%）がほぼ拮抗しており、経済的な圧力が健康意識と並ぶ禁煙の推進力になっている実態がうかがえます。



また、男女別で見ても、ともにタバコ代の値上がりや節約といった「家計由来」が最も多く、次いで「今後の健康」という結果になりました。
この結果から、自身の健康維持や病気への危機感といった内発的な動機と同じく、経済的な負担増という外圧が禁煙を決意させ、実際の成功へと導くきっかけになっている実態がうかがえます。

【まとめ】金銭面・健康面の負担が禁煙を促す一方、経済状況による受容価格の二極化と嗜好品への根強いこだわりが浮き彫りに
今回の調査で、現代における喫煙・禁煙の実態と、喫煙を巡る個人の価値観および経済状況による意識のギャップが明確になりました。

全体傾向として、本調査では喫煙経験者が回答者の約半数に達し、現在の喫煙者の割合は約2割と、厚生労働省の公的統計に近い水準であることが裏付けられました。
2026年からの税制改正による値上げに対しても、約半数が「引き続き同じタバコを吸いたい」と回答しており、簡単には手放せない習慣として根付いている様子が見て取れます。

しかし、今後の値上げに対する許容価格の分析では、「～600円」で累積の禁煙意向が約4割に達して最初の壁となる一方、「～1,000円」までは吸い続けるという方が約1割残るなど、意識の二極化が進んでいます。

さらに、世帯年収別に見ると、「～600円」で禁煙を検討する方の割合は、年収400万円未満の方で約半数（47.0％）に達し、年収1,500万円以上の方（25.6％）の約1.8倍となっています。
このことから、所得の格差が嗜好品を選択・維持できるかどうかの格差に直結している社会構造がうかがえます。

さらに、すでに禁煙に成功した方の動機を見ると、単一項目としての「今後の健康」に加えて、タバコの値上がりや節約を合わせた「家計由来」が約3割を占め、健康志向と金銭的な問題がほぼ同等の影響力を持っていることがわかります。

2026年4月以降に実施される加熱式タバコの税制見直しや今後の段階的増税は、経済的な側面から喫煙者の習慣や選択肢をよりシビアに選別していく契機となる可能性が考えられます。


本調査の結果の詳細は、以下のページでもご覧いただけます。
詳細はこちら
本調査結果を引用される際は、出典として「RELAZO調べ」と上記URLをご記載ください。

加熱式たばこ情報メディア「RELAZO」



今回、「喫煙・禁煙」に関するアンケート2026を実施した有限会社オーバーロードは加熱式たばこ情報メディア「RELAZO」（https://relazo.net/）を運営しています。

■「RELAZO（リラゾ）」について
「RELAZO（リラゾ）」は、加熱式タバコや、VAPE、エナジードリンク、スナックなどのリラックスグッズを独自の視点でレビューしている情報メディアです。
特に、加熱式たばこに力をいれており、利用者目線の便利な情報発信や、喫煙者アンケート調査、世にはあまり出回っていない便利でユニークな喫煙グッズのオンライン通販も行っています。

・RELAZO（リラゾ）メディア紹介ページはこちら：https://relazo.net/about/

過去調査実績
RELAZOでは過去にも加熱式たばこシェア率調査を行なっており、過去の調査実績はこちらのページをご覧ください。

2026年人気シェア率調査（https://relazo.net/tabacco-share/）
2025年人気シェア率調査（https://relazo.net/tabacco-share-2025/）
2024年人気シェア率調査（https://relazo.net/tabaccoshare2024/）

■メディア名：RELAZO（リラゾ）
■メディアURL： https://relazo.net/
■通販サイトURL：https://store.relazo.net/

■運営会社について
社名：有限会社オーバーロード　リラゾ事業部
本社所在地：〒510-0086 三重県四日市市諏訪栄町4番10号
設立：平成18年2月14日
資本金：1000万円
HP：https://overload.co.jp/

【調査概要】「喫煙・禁煙」に関するアンケート2026
【調査期間】2026年1月5日（月）～2026年1月18日（日）
【調査方法】インターネットリサーチ（アイブリッジ株式会社「Freeasy」）
【調査人数】49,879人
【調査対象】調査回答時に全国20～69歳の男女と回答したモニター
【調査元】有限会社オーバーロード（https://overload.co.jp/）
※設問により回答対象者が異なります（対象・回答数は各グラフに記載）