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DJI JAPAN 株式会社
DJI Matrice 4Dシリーズが日本の第二種型式認証を取得




2026年6月25日 - 民生用ドローンと革新的なカメラ技術で世界をけん引するDJIは、6月19日、国土交通大臣から産業用ドローンDJI Matrice 4D及びDJI Matrice 4TDについて第二種型式認証を取得いたしました。

DJI Matrice 4D及びDJI Matrice 4TDは、IP55の防塵・防水仕様で雨天運用可能、かつ、専用ドローンポートであるDJI Dock 3で運用可能な機種であり、ドローンポート・ソリューションとして日本初の型式認証取得となります。

第二種型式認証を取得したDJI Matrice 4D及びDJI Matrice 4TDの概要は、次のとおりです。

重要な注意事項：
- 現在出荷済みのDJI Matrice 4Dシリーズに関しましては、制度上、型式認証取得済み機体にはなりません。認証取得後に生産され、型式名（DJI Model DJI Matrice 4D又はDJI Model DJI Matrice 4TD）及び型式認証書番号（No. 13）を機体に表示したものが型式認証取得済み機体となります。型式認証取得済み機体の販売開始時期は、2026年8月末頃を予定しています。

- 型式認証取得前に生産されたDJI Matrice 4Dシリーズに関しましては、DJIが発行する「無人航空機同一性証明書」及び「無人航空機適合確認書」を国土交通省に提出することによって、型式認証後に製造された機体と同様に機体認証を申請いただくことができます。これらの書面についてはDJI JAPAN（株）カスタマーセンターへお問合せの上、ご案内に従い弊社まで製品をお送りください。なお、Matrice 4Dシリーズの本サービスの開始時期は2026年8月3日（月）を予定しております。

- 機体が第二種機体認証を受けて、操縦者が二等以上の無人航空機操縦者技能証明を保有し、必要な限定解除を受けている場合には、上記の対応する特定飛行のうち１.～４.について、国土交通大臣への飛行許可・承認申請が不要となります。型式認証を受けている機体だけでは、飛行許可・承認申請は免除されませんので、ご注意ください。

- 次に掲げる場合については、機体が第二種機体認証を受けて、操縦者が二等以上の無人航空機技能証明を保有している場合であっても、飛行許可・承認申請が必要となります。
- 特定飛行のうち５.を行う場合
- DJI Dock 3を複数台用いて操縦者１名による多数機同時運航を行う場合

- 型式認証取得済み機体を入手し、第二種機体認証を受ける場合には、本機種の型式認証検査を実施した一般財団法人日本海事協会を検査機関として選択してください。

- 第二種機体認証を受けた機体を運用するために必要となる「無人航空機飛行規程」及び「無人航空機整備手順書」については、以下のDJI Dock 3製品ページのダウンロード＞マニュアルにおいて、ユーザーマニュアルと同様に掲載しています。いずれの資料も英語版が正式なものとなります。

- 故障時にDJIカスタマーサポートで機体交換を行った場合も、従来と同様に製造番号は変更されません（ただし、リモートIDを機体へ再度インポートする必要があります）。

- 機体交換前に第二種機体認証を受けていた場合、交換後も同認証は引き続き有効となり、機体認証を受け直す必要がありません（ただし、飛行日誌の点検整備記録に機体交換の実施について記録する必要があり、交換時にDJIカスタマーサポートが発行する「無人航空機適合確認書」を当該記録と一緒に保管する必要があります）。

- DJI Cellular Dongle 2を機体とコントロールステーションに装備して携帯電話回線を利用した機体の運用を行うためには、別途、通信事業者との上空利用専用のSIM契約及び携帯電話等を無人航空機等に搭載して上空で利用することに関する総務省への手続き（契約する通信事業者を通じて行います）が必要となります。本制度の詳細については、次に掲げる総務省のホームページをご確認ください。
無人航空機等における携帯電話等の端末の利用（総務省ホームページ）
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/drone/uav/index.htm


その他、詳細については以下に掲げる型式認証取得済み機体の使用者へのガイダンス及び機体認証等に関する国土交通省公式ホームページの解説をご確認ください。

DJI Dock 3/DJI Matrice 4Dシリーズ製品ページ：
https://enterprise.dji.com/jp/dock-3

型式認証取得機種「DJI式DJI Matrice 4D系列型」使用者へのガイダンス：
https://enterprise.dji.com/jp/dock-3/downloads

国土交通省公式HP「機体認証等」：https://www.mlit.go.jp/koku/certification.html

DJIについて

2006年の創業以来、DJIは、民生用ドローン業界の草分け的存在として、イノベーションを推進しながら、ユーザーの初めてのドローン飛行をサポートし、人々が思い描いてきた夢を実現し、プロの映像制作に革新をもたらし続けてきました。今日、DJIは人類の進歩を促進し、より良い世界を形成することを目標に、日々邁進しています。DJIは、常に純粋な好奇心を抱きながら課題の解決に尽力し、再生可能エネルギー、農業、公共安全、測量、マッピング、インフラ点検といった分野に事業を拡大してきました。それら一つ一つの分野で、DJI製品は新たな価値を生み出し、世界中の人々の生活に前例のない根本的な変化をもたらしています。

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