GMO TECH、沖縄県の観光DX推進を支援　Googleマップ活用で地域事業者の情報発信を後押し

GMOインターネットグループ
「ResorTech Okinawa推進事業」DXセミナーで実践手法を解説

　GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社（代表取締役社長：鈴木 亮一　以下、GMO TECH）は沖縄県が目指す「ResorTech Okinawa（※1）の推進による産業DXの加速化」を支援するため、2026年6月30日（火）にオンラインで開催される令和8年度「ResorTech Okinawa推進事業 第1回DXセミナー」に登壇します。
　本セミナーでは、沖縄県内の観光事業者、店舗・施設経営者、広報担当者などを対象に、身近なツールから始める観光DXの第一歩として、Googleマップを活用した情報発信の基本と実践手法を解説します。セミナー後のフォローも含め、参加事業者が自店舗・自施設の情報整備に取り組めるよう支援します。
　GMO TECHが沖縄県のIT/DX支援事業に関わるのは今回が初となります。店舗や施設のGoogleマップ活用支援で培った知見をもとに、地域事業者が観光客に正確で魅力的な情報を届けられるよう支援し、来訪機会の創出と観光消費の地域内循環に貢献してまいります。

（※1）ResorTech Okinawa：沖縄においてデジタル社会を実現していく中で、社会・経済DXを推進する取組の総称です。




【背景】
　沖縄県は、豊かな自然環境や独自の文化を有し、国内外から多くの観光客が訪れる日本有数の観光地です。2025年の沖縄県来訪者数は1,093万人を超え、前年比は9.9％増と堅調に推移しています（※2）。
　一方で、観光客の集中、地域事業者への送客、観光消費の地域内循環、人手不足への対応など、観光地ならではの課題も顕在化しています。沖縄県では全産業のIT/DX化を推進し、データに基づく需要分散や誘客施策の高度化を進めるとともに、デジタル技術の導入支援による生産性向上や人手不足の補完、域内事業者の連携強化を図り、持続可能な地域経済の確立を目指しています。
　こうした地域課題に対応するうえで、観光DXは重要な施策の一つです。観光客がスマートフォンを使って飲食店、宿泊施設、観光施設などを検索・比較する機会が増えるなか、地域事業者が所在地、営業時間、写真、利用者の声などの情報を正確に発信することは、観光客の利便性向上と来訪機会の創出につながります。
　GMO TECHは、Googleマップを活用した情報発信支援の知見を活かし、沖縄県内の地域事業者が自ら情報を整備・改善できるよう支援します。これにより、観光客に選ばれやすい店舗・施設づくりを後押しし、観光DXの推進と稼ぐ力の向上による持続可能な観光地域づくりに貢献します。

（※2）令和7年度入域観光客統計概況（速報）（令和8年4月27日公表）｜沖縄県文化観光スポーツ部観光政策課
https://www.pref.okinawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/026/300/r7nendo-gaikyou-sokuhou.pdf

【取り組み内容】
　令和8年度「ResorTech Okinawa推進事業 第1回DXセミナー」を通じて、沖縄県内の観光事業者、店舗・施設経営者、広報担当者などに向け、Googleマップを活用した情報発信の実践手法を紹介します。
　テーマは「選ばれるお店になるためのMEO対策入門」です。MEO（※3）対策やGoogleビジネスプロフィール（※4）の活用方法を、講義と実演を交えて解説します。参加者は、営業時間、所在地、写真、利用者の声、投稿機能などの見直しポイントを学び、セミナー後に自店舗・自施設で情報整備に取り組める内容です。GMO TECHは、セミナー後も、Googleビジネスプロフィールの操作方法や情報更新の進め方を遠隔でフォローし、参加事業者の実践に伴走します。

（※3）MEO（Map Engine Optimization）：Googleマップなどの地図検索で、店舗や施設を見つけてもらいやすくする施策です。
（※4）Googleビジネスプロフィール：Google検索やGoogleマップに表示される店舗・施設情報を管理できる無料ツールです。


【取り組みの特徴】
　本取り組みの特徴は、Googleマップ活用を店舗単位の集客施策にとどめず、地域全体の観光DXを支える情報発信施策として位置づけている点です。
　観光客にとって、店舗や施設の基本情報が正確であることは、移動中の意思決定や旅先での安心感に直結します。地域事業者にとっても、デジタル上の情報を整備することは、来訪機会の創出、観光客の回遊促進、観光消費の地域内循環につながります。
　GMO TECHは、自治体や地域団体との連携で培った知見をもとに、地域事業者が実務で活用しやすい改善ポイントを具体的に伝え、沖縄県の観光DX推進を支援します。
　GMO TECHはこれまでも、福島県、福岡県北九州市、茨城県、東京都港区、大分県由布市、東京都品川区などで、Googleマップ活用を通じた自治体支援を行ってきました。今回も、こうした地域支援の知見を活かし、地域事業者が観光客に正確で魅力的な情報を届けられる環境づくりに貢献してまいります。

【セミナー概要】
名称 ：令和8年度「ResorTech Okinawa推進事業 第1回DXセミナー」
テーマ ：選ばれるお店になるためのMEO対策入門
日時 ：2026年6月30日（火）15:00～16:30
開催形式 ：オンライン形式（Zoomウェビナー）
対象 ：沖縄県内の観光事業者、店舗・施設経営者、広報担当者など
参加費 ：無料
参加想定 ：80名予定
主催 ： 沖縄県商工労働部 ITイノベーション推進課
協力 ：一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）
申込URL：https://www.resortech.okinawa/event/10560/

講師プロフィール


GMO TECH株式会社　プロダクトマーケティング事業本部 第I営業統括部 統括部長　布村 優太

GMO TECH株式会社
プロダクトマーケティング事業本部 第I営業統括部 統括部長
布村 優太
2013年にGMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）へ入社。営業管理職を経験した後、2017年にGMO TECHへ転籍し、営業組織の構築に参画しました。2021年より営業部長、2025年には営業統括部長に就任。実店舗向けのMEO対策の現場責任者として、商談から成果創出までのプロセスに精通しています。

【GMO TECHの強み】
　GMO TECHは、店舗集客DX SaaS「MEO Dash! byGMO」をはじめ、Googleマップを活用した情報発信支援を展開しています。
「MEO Dash! byGMO」サービスサイト：https://meo-dash.com/

　飲食店、宿泊施設、小売店、サービス業など、地域に根ざした事業者の情報発信と集客力向上を支援してきた知見を活かし、今回、沖縄県内事業者の観光DX推進を後押しします。観光客に正確で魅力的な情報を届けることで、店舗・施設への来訪機会を広げ、地域全体の回遊促進と観光消費の地域内循環につなげてまいります。

【今後について】
　GMO TECHは、Googleマップの活用支援を通じて、地域事業者の情報発信力向上と集客力向上に貢献してまいります。
　また、自治体や地域団体との連携で培った知見を活かし、観光DXの推進、地方活性化、人手不足への対応、観光消費の地域内循環など、地域が抱える課題の解決に貢献してまいります。
GMO TECHは、事業者の成長支援にとどまらず、デジタル技術を活用した持続可能な地域づくりの一助となることを目指します。

【GMO TECHについて】



　GMO TECH株式会社は、AIとSaaSを活用し、企業の売上成長と業務効率化を支援するテクノロジー企業です。
　店舗集客DX SaaS「MEO Dash! byGMO」をはじめ、SEO・MEO・AIマーケティング領域における集客支援事業を展開するほか、不動産DX SaaS「GMO賃貸DX」による業務効率化支援、アフィリエイト広告、インターネットメディア、決済サービス事業などを展開しています。
　独自のAI技術と自社開発プロダクトを強みに、AIが業務の中で継続的に価値を発揮できる仕組みづくりを推進し、企業のデジタル活用と持続的な成長を支援しています。


以上


【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMO TECH株式会社
　プロダクトマーケティング事業本部　営業部
　TEL：[phone]（直通） FAX：[phone]
　E-mail：[e-mail]

【GMO TECH株式会社】（URL：https://gmotech.jp/）
会社名　　GMO TECH株式会社
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　鈴木 亮一
事業内容　AIで未来を創る
　　　　 1. 店舗集客DX SaaS事業
　　　　 2. 不動産DX SaaS事業
　　　　3. WebマーケティングDX事業
　　　　 4. インターネットメディア事業
　　　　5. 決済サービス事業
　　　　 6. 上記を含むAI・SaaS関連全般
　　　　 7. その他インターネット集客事業
資本金　　1億円（2024年12月末時点）



【GMO TECHホールディングス株式会社】（URL：https://hd.gmotech.jp/）
会社名　　GMO TECHホールディングス株式会社（東証グロース市場　証券コード：415A）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長CEO　鈴木 明人
事業内容　連結会社の経営管理ならびにこれに付帯または関連する業務
資本金　　1億円（2025年10月1日時点）



【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　持株会社（グループ経営機能）
　　　　　■グループの事業内容
　　　　　インターネットインフラ事業
　　　　　インターネットセキュリティ事業
　　　　　インターネット広告・メディア事業
　　　　　インターネット金融事業
　　　　　暗号資産事業
資本金　　50億円


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