「データ連携基盤サービス」におけるAI連携機能（MCP）の搭載について

NTTビジネスソリューションズ
～純国産LLMを活用したAIエージェント実証を開始～

　NTTビジネスソリューションズ株式会社 （本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：木上秀則、以下「NTTビジネスソリューションズ」）は、全国初※1の取り組みとして同社が提供する「データ連携基盤サービス」（FIWARE Orion搭載）にAIとの連携を可能とするMCP※2機能（以下、MCP）を搭載し、純国産プライベートLLM※3を活用した実証を行います。
　本実証は、NTTが開発した純国産プライベートLLMである「tsuzumi 2※4」を活用し、大阪府行政AIエージェントコンソーシアム※5における取り組みの一環として実施する予定です。

１．背景
　近年、生成AI技術の急速な進展に伴い、自治体業務におけるAI活用ニーズが高まっています。総務省からも、自治体DXやAI活用の推進といった方向性が示されており、行政サービス高度化や業務効率化の機運が高まっています。一方で、自治体業務でAIを活用するためには庁内外に分散するデータをセキュアかつ統合的に連携できる基盤が必要であり、AIが必要なデータへ適切にアクセスできる仕組みづくりが課題となっています。
　NTTビジネスソリューションズとしても、これまで提供してきたFIWARE Orion搭載※6の「データ連携基盤サービス」に対し、MCPを実装することで、AIエージェントとの連携強化を進めることが必要であると考えています。

２．概要
（1）本実証の概要
　本実証では、NTTビジネスソリューションズのデータ連携基盤上に蓄積・連携された各種データを、MCPサーバーを介してAIエージェントと接続することで、チャット形式でのデータ利活用を可能とします。
　LLMには、NTT版大規模言語モデル「tsuzumi 2」の最新モデルを活用し、純国産プライベートLLMを利用することで、機密性の高い情報を扱う自治体業務における生成AI活用を推進します。
　また、RAG※7を通じて自治体職員が日常業務で参照する非公開のマニュアルや各種法令、条例等の情報を参照することで、業務に即したアウトプットの生成を支援します。


　　　　　　　　　　図1　データ連携基盤を活用したAIエージェント実証のイメージ（防災分野の例）

（2）期待される効果
1．自治体職員による情報収集の効率化
　災害対応など多くの自治体業務においては、被害状況、避難所情報、住民情報などのさまざまな情報を複数のシステムから収集・分析することが求められます。このような業務において、AIエージェントがエリアデータ連携基盤やRAGを通じて、分散した情報を横断的かつ迅速に取得・整理することで、自治体職員による情報収集業務の効率化を図ります。

2．自治体職員の意思決定支援
　各業務で整備されている複数の計画・マニュアル等をAIエージェントに参照させることで、自治体職員の問い合わせに応じて、AIエージェントが関連する計画・マニュアル等に基づき、必要となる具体的な対応案を提示します。これにより、自治体職員の意思決定の支援を行い、職員が住民対応などの本来注力すべき業務に集中できる環境の構築をめざします。

3．住民サービスの高度化
　行政データのAI活用を高度化することで、各種住民サービス（各種手続き案内、避難行動支援など）においても、より迅速かつ的確な情報提供を支援します。

4．自治体AI活用モデルの横展開
　エリアデータ連携基盤・MCP・AIエージェント・LLMを組み合わせたAI活用基盤の整備により、本実証で確立した仕組みを他自治体や他部局へ展開することで、類似課題への効率的な対応を可能とします。また、民間事業者が提供する各種サービスとの連携も推進することで、地域全体におけるAI活用サービスの創出を促進します。

３．実証開始予定日
　2026年8月中旬頃

４．今後の展望
　NTTビジネスソリューションズは、今後も自治体・企業・地域住民のみなさまとの共創を通じて、エリアデータ連携基盤とAIエージェントを組み合わせた新たな地域DXモデルを創出してまいります。
　また、自治体業務に適したAI活用環境の提供を通じ、業務効率化だけでなく住民サービス高度化や地域課題解決への貢献をめざします。

５．本件に関するお問い合わせ先
NTTビジネスソリューションズ株式会社
ビジネス営業本部　バリューデザイン部　ソーシャルイノベーション部門　社会基盤ビジネス担当
Email：[e-mail]

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。
※ニュースリリースに記載している情報は発表日時点のものです。現時点では発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともにご注意をお願いいたします。
※2026年7月以降、「本件に関するお問い合わせ先」の所属は、NTT西日本株式会社となります。詳細は、報道発表をご参照ください。
URL： https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202605081300001321.html


※1 FIWARE Orion搭載のデータ連携基盤とMCP機能及び純国産プライベートLLMを活用したAIエージェント実証は全国初。（当社調べ2026年6月時点）
※2 MCP（Model Context Protocol）は、Anthropic社によって提唱されたオープンプロトコル。AIモデル（特に大規模言語モデル）が外部のデータソースやツールと接続し、必要な「コンテキスト（文脈情報）」を取得するための標準的な方法を提供。
※3　大規模言語モデル(LLM：Large Language Model)は、言語の理解や文章の生成に優れた能力を持つ、大量のテキストデータを使って学習された言語モデル。言語モデルとは、言語データを学習し、その統計的な傾向をもとに適切な言葉の並びや文章の構造を予測するためのAI技術をさす。
※4　NTT版大規模言語モデル。日本語の処理性能を重視し、独自の大量のテキストデータを使って学習された言語モデル。詳細は、報道発表をご参照ください。URL： https://www.rd.ntt/research/LLM_tsuzumi.html
「tsuzumi」はNTT株式会社の商標。
※5 大阪府が2025年12月19日に設立したコンソーシアム。大阪府と民間事業者等が協働して AI エージェントの現状を調査・分析し、今後の展開可能性について実証事業を通じて検討・推進することを目的として活動。
※6　FIWAREは、国のスマートシティリファレンスアーキテクチャ等で推奨されているデータ連携基盤の標準モジュール。
※7　RAG (Retrieval-Augmented Generation)は、大規模言語モデルによるテキスト生成時に、外部情報を活用して推論の精度を高める技術。