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法改正を提言した茨城県が、電子署名による迅速な条例公布を実現
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2026年6月19日（金）、茨城県（知事：大井川 和彦 以下、茨城県）が条例公布（※1）の際に「GMOサイン電子公印」を活用し、知事の職責付き電子証明書による電子署名を用いて条例を公布したことをお知らせいたします。
2025年5月に改正された「地方自治法第16条第4項」（以下、改正地方自治法）および「地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則」（以下、改正規則）により、普通地方公共団体の長の署名に代わる措置として「電子署名」の利用が可能となりました（※2）。「GMOサイン電子公印」は、電子認証局が審査・発行する首長の職責付き電子証明書を用いることで、この新たな法的要件に完全対応（※3）しています。
今回の本格始動により、茨城県は日々の行政業務の効率化を実現します。さらに、災害等の発生で知事が登庁でない場合でも、迅速かつ確実に条例を公布できる強固なBCP（事業継続計画）体制を構築しました。
（※1）2026年6月19日（金）付で公布された茨城県の条例について掲載。『茨城県報 号外第46号』より｜
http://soumu.pref.ibaraki.jp/file/PDF/2026/202606/gai46.pdf
（※2）（通知）総務省「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による地方自治法の改正等について｜https://www.soumu.go.jp/main_content/001009459.pdf
（※3）プレスリリース｜https://www.gmogshd.com/news/news-15526
【法改正の経緯】
■茨城県の働きかけで「地方自治法」「規則」が改正。“条例公布のデジタル化”実現に至る過程
これまで、条例公布における首長の署名は「紙への自署」が必須とされていました。しかし茨城県は、2011年の東日本大震災以降、災害などで知事が登庁できない緊急時であっても、迅速かつ確実に条例を公布できる体制の重要性をいち早く認識していました。そこで2023年12月、大井川知事が鈴木淳司総務大臣（当時）を訪問し（※4）、条例公布時の知事署名に電子署名を利用できるよう法改正の要望書を手渡しました。
この茨城県の一連の働きかけが発端となり、2025年5月16日に「地方自治法第16条第4項」が改正され、地方公共団体の長の署名について「総務省令で定める署名に代わる措置」が可能となりました。これに伴い改正規則が発令され、その措置が「電子署名法が規定する電子署名」であると明文化されたことで、全国の自治体で条例公布のための首長署名のデジタル化が実現可能になりました。
（※4）茨城県プレスリリース｜https://www.pref.ibaraki.jp/somu/hodo/hodo/pressrelease/hodohappyoushiryou/2203/documents/231201somu.pdf
【茨城県への導入背景】
2025年5月に改正地方自治法および改正規則が施行されて以降、茨城県は“条例公布のデジタル化”を本格的に実現するため、導入サービスの選定を開始しました。総務省が求める厳格な要件に完全対応している点が決め手となり、今回の「GMOサイン電子公印」の採用・導入が決定しました。
■総務省の要件に完全対応する「GMOサイン電子公印」の強み
総務省は、条例公布のデジタル化における留意事項として、主に以下の2点を掲げています。
1.首長本人の自署であること：条例公布の署名は、その性質上、長自らが行う必要がある。
2.本人が電子署名措置を講ずること：電子署名についても、長自らがその措置を講ずる必要がある。
つまり、首長自身が確認・署名したことを証明できることが必須条件となります。「GMOサイン電子公印」の当事者型電子署名では、政府基準を満たす国内最上位の電子認証局「GlobalSign」が厳格な審査を行った上で、首長の職責付き電子証明書を発行します。これにより、首長本人が署名したという高い証拠力・信頼性を担保します。総務省の求める適切な運用方法に完全対応した最適なサービスとして、安心・安全にデジタル行政を支えます。
■「GMOサイン」アプリで、いつでもどこでも条例公布をデジタル化
「GMOサイン電子公印」を導入した茨城県では、「GMOサイン」のアプリ（※5）を使用してタブレット上で電子署名を行い、条例公布をデジタル化しています。自治体DXにおいて先進的な取り組みを行う茨城県より、コメントをいただきました。
茨城県のコメント（茨城県 総務課課長 伊藤 康司 様）
2023年に大井川知事が鈴木淳司総務大臣（当時）に要望を行い、2025年に地方自治法が改正されました。これにより条例公布時の電子署名が可能になり、総務省が定める電子署名の要件に合う「GMOサイン電子公印」を導入しました。
「GMOサイン電子公印」は、「GMOサイン」のアプリでいつでもどこでも利用可能であるため、知事が業務上使用するタブレットにインストールしたアプリを使用して電子署名を行うことで、“条例公布のデジタル化”を実現することができました。
これにより、条例公布に係る事務処理をデジタル完結できるようになり、業務効率化が図られ、災害時でも遅滞なく条例を公布できる体制を整備することができました。
（※5）「GMOサイン」アプリについて｜https://www.gmosign.com/app/
【「GMOサイン行革DX電子公印」について】
（URL：https://www.gmosign.com/e_delivery/）
「GMOサイン電子公印」は、官公庁において処分通知に使用していた公印に代わり、職責付き電子証明書によるリモート署名を使用することで、処分通知の承認・署名・交付・管理のデジタル化を実現するサービスです。安全性と信頼性を保ちながら、処分通知の交付にかかる時間やコストを大幅に削減することができます。
令和5年デジタル庁発出の「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」に準拠しているほか、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証（ISMAP、SOC2 Type2、ISO27001、ISO27017）を取得し、その高い安全性を評価されています。また、LGWAN-ASPに登録されており、自治体の利用する基幹システムとの連携ができることから、自治体でも安心して処分通知のデジタル化を始めることが可能です。
現在、13都道府県と政令指定都市を含む25自治体が導入しています（※6）。
（※6）2026年5月末時点
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。さらに、これらの技術を活用した国内シェアNo.1（※7）電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。
「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
（※7）電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】
（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社
（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業／インターネットセキュリティ事業／
インターネット広告・メディア事業／インターネット金融事業／暗号資産事業
資本金 50億円
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