生活保護受給者の半数以上（51.3%）が緊急時の頼り先“不明”。命に関わる「情報格差」の実態

株式会社アーラリンク
「病気・けが」への不安が40.7％を占める一方 、緊急時の連絡先を把握している割合はわずか14.3%

　通信困窮者の自立支援を目的として「誰でもスマホ」を展開する株式会社アーラリンク（本社：東京都豊島区、代表取締役：高橋翼）は、携帯電話が止まった経験のある生活保護受給者378名を対象に、「病気・けが」の際に頼れる先についての調査を実施しました。

　令和8年5月28日に、第5回 孤独・孤立対策推進会議が開催されました。孤独・孤立対策重点計画（令和6年6月決定）では、タイムリーな情報発信やアウトリーチ型支援の構築が掲げられています。

　しかし今回の調査では、当事者の今後の生活に対する最大の不安が「病気・けが」（40.7%）であるにもかかわらず、緊急時の連絡先を具体的に知っている人は1割台にとどまる状況が確認されました。
　また、ケースワーカーとの定期的な面談がある環境下でも、いざという時の情報が十分に浸透していないことが示唆されています。

「病気・けが」の不安が40.7%で最多、対して緊急連絡先の把握は14.3% に留まる結果に

　生活保護受給者を対象に今後の生活で最も不安に感じることについて尋ねた結果、「病気・けが」が40.7%を占め最多となりました。



　その一方で、緊急時の頼り先を知っているかという問いに対し、連絡先などを「具体的に知っている」と回答した人は14.3%にとどまりました。
　さらに「わからない」と「どこにも頼れない」を合わせた割合は51.3%に上ります。ここから、最大の不安である「病気・けが」が現実になった際の対処方法を知っている人が少数であるという構図が見受けられます。



　一般的には「緊急時は119番で救急車を呼ぶ」ことが想定されます。しかし、救急車を呼ぶほどではない急な体調不良やけがの場合、「自分の場合はまずどこに連絡し、どう動けばいいのか」といった具体的な対処法が当事者に十分に周知されていないことが課題として挙げられます。
　ただ「分からない」まま不安を抱えて日常を送っている実態が、この51.3%という数字に表れていると推測されます。

真っ先に頼れるのは「ケースワーカー」と162名が回答。行政の接点があっても情報が届かない実態

　緊急時に頼れる人はいるかという質問では、最多となる162名が「ケースワーカー」と回答しました。



　生活保護受給者はケースワーカーと定期的に面談を行っており、行政との継続的な接点が存在します。しかし、前述の通り緊急時の連絡先を「具体的に知っている」割合は全体の14.3%と低い水準にあります。 この結果から、制度上の接触機会があることと、緊急時に必要な情報が対象者に到達していることは、必ずしも同義ではないことが示されています。

“懸念の声” 緊急時の情報不足という課題。

　当事者の声からも、緊急時の具体的な対処法がわからないまま日常生活を送る実態がうかがえます。

・健康診断の結果によっては働き続けることが難しくなるのではないかと不安を感じています。過去にもドクターストップで就労の継続が難しくなり、退職した経験があります。（30代・男性）
・自分の事を親身に心配してくれる人が居ない（60代・男性）
・体が弱いので少しの事で体調を崩してしまいます。なかなか理解をしてくれる人がいなくて、不安になる事があったりするので困っています。（50代・女性）
・倒れた時や死んだ時にどうなるのかが心配。（40代・男性）
・病気で動けなくなって頼る事が出来ない（50代・男性）
・知人がアパートで体調を崩した際、役所の対応に時間がかかってしまったと聞き不安です...。私のケースワーカーや役所の対応についても、十分とは言えません。（40代・男性）

　このように、病気・けが（40.7%）が最大の不安として挙げられる背景には、日々の生活維持に対する懸念があると考えられます。しかし、約半数が緊急時の連絡先を把握していません。
　これは、支援制度そのものの存在とは別に、「いざという時にどこへ連絡し、何をすればよいか」という実際の行動に必要な情報が不足していることに起因すると推測されます。国の重点計画で掲げられるタイムリーな情報発信を実現するためには、こうした当事者の状況と実態の間に生じている情報格差に向き合う必要があると考えられます。

まとめ

　本調査から、生活保護受給者が「病気・けが」への大きな不安を抱える一方で、緊急時の連絡先を具体的に把握している割合は14.3%にとどまることが分かりました。ケースワーカーという行政との定期的な接点がありながら、いざという時の行動情報が十分に届いていない状況が示唆されます。内閣府が推進する孤独・孤立対策重点計画でも情報発信の重要性が示された通り、今後は制度上の接触機会を活かし、必要な情報を当事者へ届けるための具体的な仕組みづくりが求められます。


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＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」
　本調査では、定期的な面談等による行政との接点があっても、緊急時の具体的な連絡先が届いていない現状が浮き彫りになりました。行政との定期的な接点が、いざという時の行動に直結していない現状を見据え、情報伝達のあり方を最適化することが求められます。
　当社は今後も「誰でもスマホ」のサービスを通じ、当事者と支援機関を繋ぐ役割を担うとともに、情報格差の解消に向けた取り組みを推進します。本調査が、国が掲げる支援の実効性を高めるための具体的な議論の一助となることを期待しております。





株式会社アーラリンクが提供する「誰でもスマホ」は、過去の滞納履歴などにより携帯電話の契約が困難な方でも、本人確認書類があれば契約可能なサービスです。独自の審査を採用することで、通信というライフラインを速やかに提供し、社会的な孤立を防ぎます。これまでに累計11万人を支援し、多くの方々の就職や社会復帰へと繋がる第一歩をサポートしています。





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