企業のPC・記憶装置廃棄と情報セキュリティに関する実態調査2026

HAKU
使用済みPC・HDDが社内に残っている企業は4割超　データ消去が不十分な企業も約5割

パソコン・サーバー・HDD等の処分およびデータ削除を専門とする株式会社HAKU（本社：東京都文京区、代表取締役：手塚久雄）は、従業員10名以上の企業に勤める総務・情報システム担当者600名を対象に「企業のPC・記憶装置の廃棄と情報セキュリティに関する実態調査2026」を実施しました。
■ 調査背景
2025～2026年にかけて、パソコン・サーバー・記憶装置の廃棄管理に起因する情報漏洩事件が相次いでいます。

【事例１.】最大51万人分の患者情報がネットオークションに流出
2025年6月、国立病院機構の北海道医療センターおよび北海道がんセンターにおいて、最大51万人分の患者・職員の個人情報（氏名・住所・診療情報・看護記録等）が流出していたことが判明しました。2024年3月に電子カルテシステム更新に伴いHDD約750台の廃棄処理を業者に依頼したものの、処理済みとされたHDDの一部がネットオークションに流通していたことが確認されています。

【事例２.】83台のノートPCが盗難、約11.5万人分の個人情報が流出の恐れ 2025年10月、沖縄県浦添市において、市役所内のヘルプデスク業務を委託された業者の職員が業務用ノートPC 83台を窃取し逮捕されました。うち3台に市民の個人情報（住民登録情報・氏名・住所・生年月日・本籍・口座番号等）が含まれており、約115,600名に影響が及ぶ可能性があります。セキュリティルールは存在したものの、具体的な運用手順が未整備だったことが原因として挙げられています。

【事例３.】1,090万口分の顧客情報が漏洩の恐れ
2026年6月、九州電力送配電株式会社より、バックアップ用の外部記憶媒体を紛失し、最大1,090万口分の顧客情報（需要者名・供給場所住所・使用電力量・電話番号等）が流出するおそれがあると発表されました。
いずれもサイバー攻撃ではなく、PCや記憶装置の物理的な廃棄・管理の不備が原因です。こうした背景を受け、企業現場の実態を把握するため本調査を実施しました。
■ 調査結果　主要トピック
- 使用済みPC・記憶装置が社内に「残っている」企業は 42.0%
- データ消去が「初期化のみ」「何もしていない」「わからない」の企業が合計 47.1%
- 廃棄ルールが未整備、または担当者が不在の企業が 25.2%
- 廃棄・データ消去に「特に課題はない」と回答した企業が 52.0%、課題を感じる企業の最多は「コストをかけたくない（26.7%）」

■ 調査結果　詳細
Q1. 使用済みPC・記憶装置の滞留状況
「かなり残っている（12.8%）」「少し残っている（29.2%）」を合わせると、42.0%の企業で使用済みのPC・HDD・USBメモリ等が廃棄されないまま社内に滞留していることが明らかになりました。



Q2. 廃棄・処分の方法
最も多かった回答は「専門の回収業者に依頼している（38.5%）」でした。一方、「保管したままになっている」が21.8%と2割超を占め、廃棄そのものが進んでいない企業が相当数あることが示されました。



Q3. データ消去の方法
「専門業者に依頼して消去証明書を取得している」と回答したのは20.8%にとどまりました。「初期化・フォーマットのみ（11.5%）」「特に何もしていない（13.8%）」「わからない（21.8%）」を合計すると、約半数（47.1%）の企業でデータが適切に消去されているか確認できない状態にあることが示されました。



Q4. 社内の廃棄ルール・管理体制
「明文化されたルールがあり、担当者も決まっている」企業は33.5%にとどまりました。「担当者はいるが明文化されたルールはない（11.0%）」「ルールも担当者も特に決まっていない（14.2%）」を合計すると、25.2%の企業で廃棄管理の体制が不十分な実態が浮き彫りになりました。



Q5. 廃棄・データ消去における課題（複数選択）
回答全体で最も多かったのは「特に課題はない（52.0%）」でした。Q1で42%の企業がPC・記憶装置を社内に抱えている一方、半数超が廃棄に問題意識を持っていない実態が浮き彫りになりました。課題を感じている企業の中では「廃棄にコストをかけたくない（26.7%）」が最多で、費用面への懸念が廃棄を先送りにさせる主な要因となっています。



■ まとめ
今回の調査から、PC・記憶装置の廃棄をめぐる課題が複数の観点から明らかになりました。廃棄そのものが進まない企業が4割超を占める一方、廃棄時のデータ消去方法を確認したところ、方法が不十分または不明確なケースが約半数に上ります。また、廃棄が進んでいない企業の中でも半数超が「特に課題はない」と回答しており、リスクへの認識が十分に広まっていない実態も浮き彫りになりました。費用面への不安から廃棄を先送りにしているケースは少なくなく、コストへの懸念が意識・行動の両面で廃棄を阻んでいることが今回の調査で示されました。
相次ぐ情報漏洩事件が示すとおり、社内に眠る使用済みのPC・HDD・USBメモリ1本が、重大な情報漏洩の起点になり得ます。株式会社HAKUでは、法人のパソコン・サーバー・HDD等の処分およびデータ削除・データ削除証明書発行に対応しています。廃棄方法や手続きについてご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。
■ 調査概要
- 調査名：企業のPC・記憶装置の廃棄と情報セキュリティに関する実態調査2026
- 調査期間：2026年6月12日～2026年6月14日
- 調査対象：従業員10名以上の企業に勤める総務・情報システム担当者
- 有効回答数：600名
- 調査方法：インターネット調査

■ 会社概要
- 社名：株式会社HAKUURL：https://haku-t.com
- 代表取締役：手塚久雄
- 所在地：〒113-0034 東京都文京区湯島3-16-6 アーバンビル1階
- TEL：[phone]
- 事業内容：パソコン回収、データ削除、リユース・リサイクル業
プライバシーマーク取得 / ADEC認定データ消去サービス事業者
古物商許可：東京都公安委員会 第307760707166
東京都産業廃棄物収集運搬許可
パソコン診断士資格保有者在籍

■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社HAKU　担当：内川雄大
TEL：[phone]　／　MAIL：[e-mail]