【調査レポート】仮想化基盤の移行先選定の決め手は、第1位「コストの予見可能性」、第2位「長期サポート体制」

サイバートラスト株式会社
～VMware利用企業の9割強が「ライセンスモデル変更でコスト負担が増加」と実感～

サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 裕司　以下、サイバートラスト） は、「仮想化基盤の選定基準と移行実態に関する調査」を実施し、調査レポートを公開しました。本調査は、VMwareによるサーバー仮想化基盤を現在利用しており、過去2年以内にサーバー仮想化基盤の導入・移行・更新を検討または実施した、ITインフラ・仮想化環境の運用・選定に携わる情報システム部門の担当者・責任者 109名を対象に、仮想化基盤の運用に関する課題や移行の状況をヒアリングしたものです。

本調査によると、回答者の9割強がライセンスモデル変更によるコスト負担増を実感しており、77.0%が他のサーバー仮想化基盤への移行に向けたアクションを開始する中、選定基準として「コストの予見可能性」と「長期サポート」が重視される結果となり、コスト構造の透明性と現場運用を支える伴走型サポートへのニーズが明らかになりました。



■調査サマリー
- 9割強がコスト負担増を実感

VMwareライセンスモデル変更で「コスト負担が増加した」が93.6%を占め、コスト負担の要因として「ライセンス費用の大幅上昇」が75.5%と突出しました。
- 移行検討は実行フェーズへ

移行先を「比較検討中」が48.6%、「すでに移行を進めている」が28.4%となり、合計77.0%が具体的なアクションを開始していることが分かりました。
- 仮想化基盤の移行先選定基準の第1位はコストの予見可能性

「移行先選定で重視する基準は、複数回答で「ライセンス・運用コストの予見可能性」が62.4%、「長期サポート体制の充実度」49.5%が上位となりました。
- 「コストの予見可能性」が「機能の豊富さ」の約3倍に達する

「機能の豊富さ・カバー範囲の広さ」 22.0%に対して、「ライセンス・運用コストの予見可能性」が 62.4%と、約3倍に達する結果となり、機能数よりも安定したコストで利用できるサービスが求められることが示唆されました。
- 国内サポート体制への期待が突出

ベンダーに求めるサポートは「国内拠点による迅速な対応」が48.6%、「日本語による問い合わせ対応」42.2%、「8年以上の長期保守」39.4%となり、国内ベンダーによる安定したサポート体制や長期保守へのニーズが明らかになりました。
■まとめ
本調査の結果、対象の回答者109名のうち93.6%がVMwareのライセンスモデル変更によるコスト負担増を実感し、移行先選定では「ライセンス・運用コストの予見可能性」が62.4%で最重視されていることが明らかになりました。

具体的な課題では「ライセンス・運用コストの負担が大きい」（67.0%）、「ベンダーの方針変更に対応するための工数がかかる」（65.0%）が上位を占めました。仮想化基盤の移行・見直しの検討状況は、「すでに移行先を決定し、移行を進めている」（28.4%）と「移行先を比較検討している」（48.6%）を合わせ、77.0%が具体的なアクションを取っています。最後に、移行を進める上での障壁として「移行中のシステム停止リスクが懸念される」が62.4%で最も多く挙げられ、ベンダーに求めるサポート体制では「国内拠点による迅速なサポート」（48.6%）、「日本語による問い合わせ対応」（42.2%）、「8年以上の長期保守サポート」（39.4%）が上位に並びました。

本調査から、VMwareのライセンスモデル変更を契機に、仮想化基盤の運用コストと将来の予見可能性への不安が広範に広がっている実態が浮かび上がりました。
■考察
多くの企業が移行の必要性を認識し具体的な検討に動きつつある一方で、システム停止リスクや移行作業の負荷、比較情報の不足といった実務面の障壁は依然として大きく、検討の長期化を招いている実態も明らかになりました。基幹業務から社会インフラまで「止められないシステム」の長期安定運用が企業競争力を左右する時代において、コスト構造の透明性に加え、国内ベンダーによる安定したサポート体制と長期保守の確約こそが、これからの仮想化基盤選定における新たな判断軸となっていくのではないでしょうか。
■調査概要
- 調査名称：仮想化基盤の選定基準と移行実態に関する調査
- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：2026年5月26日～同年5月26日
- 有効回答：VMwareによるサーバー仮想化基盤を現在利用しており、過去2年以内にサーバー仮想化基盤の導入・移行・更新を検討または実施した、ITインフラ・仮想化環境の運用・選定に携わる情報システム部門の担当者・責任者 109名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

■関連Webサイト
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■サイバートラスト株式会社について
サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として2000年より提供している認証・セキュリティの技術を活用したトラストサービスと、Linuxのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けのプラットフォームサービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoTをはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」。サイバートラストは、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。

■本リリースのURL
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2026/0611-virtualization-research.html

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