＜ＴＫＣシステム活用企業の黒字企業割合は58.1％。前年から1.1ポイント上昇＞令和８年版「ＴＫＣ経営指標（BAST）」を発行

ＴＫＣ
全国３６３金融機関等で融資審査などに利用

ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司／事務局：東京都新宿区）は、6月2日より令和８年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」をＷｅｂ方式で提供開始しました。
令和８年版ＢＡＳＴは昨年1年間（2025年1～12月）にＴＫＣ財務システムを利用して決算を迎えた年商100億円以下の中小企業の経営成績と財政状態を分析したもので、26万2,244社（全法人数の8.7％超）、1,201業種を収録しています。

I　令和８年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」のポイント　
◆令和８年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」のポイント
　１.ＴＫＣシステム活用企業の黒字企業割合は58.1％（前年から1.1ポイント上昇）
　※ＢＡＳＴ収録企業全体の黒字企業割合は54.8％（前年から0.9ポイント上昇）
　２.１企業当り平均売上高は４年連続増加し、2億4千5百万円を超える。（前年比103.4%）
　３.１企業当り平均経常利益は５年連続増加し、9,584千円に。（前年比107.7％）。
　４.１人当り売上高・人件費がそろって４年連続増加。
　５.現金預金が２年連続増加。


１．ＢＡＳＴ収録企業の黒字企業割合は２年連続して上昇
　【ＢＡＳＴ収録企業の黒字企業割合】

　(1) 国税庁統計（令和6事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要）による黒字割合
　　は36.5%であり、ＢＡＳＴ収録企業の黒字割合がはるかに上回っています。
　(2) 「ＴＫＣシステム活用企業」とは、以下の３条件を満たしている企業です。
　　１.ＴＫＣの「ＦＸシリーズ」で業績管理を行っていること
　　２.ＴＫＣの「継続ＭＡＳ」で経営計画を策定していること
　　３.「税理士法第３３条の２第１項に規定する書面」を申告書に添付していること

２．産業別の黒字企業割合
　　産業別に見ると、宿泊業、飲食サービス業の黒字企業割合は、主要６産業の中で最も低い状況にあ　
　るものの、前年から0.7ポイント上昇して36.4％となりました。一方、建設業は58.2％となり、主要　
　６産業の中で最も高い水準となっています。

【産業別黒字企業割合の推移】



３．売上高が４年連続増加
2025年の全産業の売上高（１企業当り平均額）は４年連続で増加し、245,565千円（対前年比103.4％）でした。
産業別に見ると、宿泊業、飲食サービス業は140,762千円（対前年比106.0％）、サービス業は156,405千円（対前年比104.2％）となり、高い伸びを示しました。

４．経常利益が５年連続増加
2025年の全産業の限界利益は、売上高の増加に加え、限界利益率が前年から0.6ポイント上昇（43.1％→43.7％）した結果、前年から4,892千円増加（対前年比104.8％）し、107,262千円となりました。
一方で、給与・賞与が1,297千円増加（対前年比103.7％）するなど、人件費を中心に固定費合計が4,209千円増加（対前年比104.5％）した結果、全産業の経常利益は前年から682千円増加し、9,584千円（対前年比107.7％）となりました。

５．１人当り売上高・人件費がそろって４年連続増加
2025年の全産業の平均従事員数は、前年から0.1名増加（13.6名→13.7名）しました。
また、１人当り売上高（年）は前年から363千円増加の17,869千円、１人当り人件費（年）は87千円増加の4,122千円となりました。
一方、全産業の労働分配率は、前年から0.7ポイント低下して52.8％となり、限界利益の増加が人件費の伸びを上回ったことがうかがえます。

６．現金預金が２年連続増加
2025年の全産業の簡易キャッシュ・フロー計算書を見ると、営業活動によるキャッシュ・インは前年から929千円増加し、12,411千円となりました。これは、税引前当期純利益が828千円増加したことに加え、売上債権の減少による資金回収の改善などの影響によるものです。
また、営業活動によるキャッシュ・インが投資活動によるキャッシュ・アウトを上回っており、本業による資金創出で設備投資等を賄えている状況となっています。
一方、財務活動によるキャッシュ・インは前年から61千円減少し、593千円となりました。特に、短期借入金の増減額は前年の500千円から84千円へ縮小しており、借入金への依存度は低下しています。これらの結果、現金預金の増減額は1,510千円の増加となりました。

II　「優良企業」の定義
　　当指標では、同業種同規模の平均値を優良企業、黒字企業、欠損企業、黒字企業中位グループ、全企業の５つに分類し確認することが可能です。
「優良企業」の定義は、以下の６つの条件をすべて満たす企業です。
１．法人税申告時に税理士法第３３条の２第１項に規定する書面が添付されている。
２．中小会計要領（中小指針）又は企業会計基準に準拠している。
３．限界利益額が２期連続で増加している。
４．自己資本比率が３０％以上である。
５．税引き前当期純利益がプラスである。
６．ＴＫＣのパソコン会計ソフト「ＦＸシリーズ」で業績管理を行っている。
　　今後、ＴＫＣ全国会は優良企業の育成にむけて、より一層力を入れて取り組みます　

III　金融機関における「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の活用
ＴＫＣ全国会は、調査に協力したＴＫＣ会員、全国20のＴＫＣ地域会と「中堅・中小企業の持続的成長支援」の覚書を締結する金融機関、信用保証協会へＢＡＳＴを提供しています。利用金融機関数は363機関（5月7日現在）で、約7,700のＢＡＳＴ利用ＩＤを発行しています。金融機関数の内訳は、都市銀行3行（都銀における利用行割合60.0％）、地方銀行51行（83.6％）、第二地方銀行30行（85.7％）、信用金庫198庫（78.0％）、信用組合47組合（36.4％）、信用保証協会29協会（56.9％）、その他5機関となっています。
利用金融機関では、融資審査等での比較データとしての利用に加え、中小企業の経営改善を支援する際のベンチマークとして活用するなど、中小企業金融における“目利き力強化に役立っている”と評価が高まり、年々、利用機関数・ＩＤ数とも増加しています。
今後も地域金融機関と連携し、中小企業の健全な成長・発展を支援してまいります。

◆神戸大学・経済経営研究所教授・家森信善氏の推薦のお言葉
神戸大学の家森信善教授より、「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」を推薦するお言葉を、
次のように頂いています。
〈推薦のことば〉
ＴＫＣ全国会の会員の皆さまにおかれましては、日頃より全国の中小企業の経営革新や経営改善支援に積極的に取り組んでおられることに、深く敬意を表する次第です。
このたび、ＴＫＣから「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」（令和８年版）が発刊されました。ＢＡＳＴはＴＫＣ会計人の関与先である約２６万社の法人企業が税務申告をした財務諸表を母集団として作成されたものです。ＴＫＣ会計人が標準業務として確固たる信念に基づいて実施されてきた巡回監査の集大成といえるもので、まさにＴＫＣ会計人にしか作れない、信頼性と実用性を備えた資料です。令和８年版は、令和７年１月期から令和７年12月期までの法人企業を対象としており、正確性と速報性を兼ね備えた経営指標です。
現下の日本経済は、ポストコロナの局面から次の成長段階へ移行しつつある一方で、人口減少・人手不足、物価上昇、金利上昇など、中小企業を取り巻く経営環境は一段と複雑さを増しています。私が座長を務めた金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」の報告書では、地域金融機関に対して、単なる資金繰り支援にとどまらず、中小企業の事業性を深く理解し、金融・非金融の両面から企業価値の向上を後押しすることの重要性を強調しました。その出発点となるのが、事業者の経営実態を正確に把握する基盤である、日々の記帳、月次決算、巡回監査に裏づけられた信頼できる会計情報です。それゆえに、ＷＧ報告書の中でも、税理士・公認会計士の皆さまと地域金融機関との連携の重要性が指摘されています。
令和8年3月には、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、金融機関および信用保証協会に報告することを通じて、経営状況の変化の予兆を早期に捉える「モニタリング強化型特別保証制度」も始まりました。これは、私が委員長を務めていた中小企業庁の「円滑な事業再生等に向けたモニタリングの高度化に関する研究会」において、金融機関と専門家の役割分担により中小企業に対する質の高いモニタリングを行い、予兆管理の実効性を高めるために提言したことを踏まえたものです。ＴＫＣ会計人の皆様の日々の活動は、顧問先・取引先の現在地を客観的に確認し、経営者の気づきを促し、支援者間の共通言語を形成するうえで大きな力を発揮し、中小企業の経営を強くします。それに加えて、皆様の活動は、国の施策により資金調達面でも新たな意義を持つようになりました。
ＢＡＳＴは、事業性評価の深化と、早期の予兆把握に基づく適時・適切な支援を支える重要なインフラです。中小企業が経営革新や経営改善を実現していくために、この「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」が、最大限に活用されることを心より祈念しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和 8 年 5 月 31 日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸大学　経済経営研究所教授　家森　信善

◆「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」速報版
　ＢＡＳＴは原則としてＴＫＣ会員以外への提供等を行っておりません。
　ただし、より多くの企業経営者等に自社の現状分析や経営方針決定等でご活用いただくため、速報版　を公開しています。

◇閲覧方法
　　下記のＴＫＣグループホームページ「経営者の皆様へ」サイトから閲覧できます。
　　ＵＲＬ：https://www.tkc.jp/tkcnf/bast/sample/

〈ご参考〉
＜「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」とは？＞
ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）は、ＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）が関与する中小企業の経営成績と財政状態を分析したものです。ＴＫＣ会員が毎月継続して実施した巡回監査※と月次決算により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された信頼性の高い決算書（貸借対照表および損益計算書）を収録データとしています。
これだけの精度と速報性を持つ中小企業の経営指標は、世界にも類例がなく、金融機関等から高く評価されています。令和８年版（2025年1～12月確定決算）の収録法人数は26万2,244社、分析対象は1,201業種に及びます。
ＢＡＳＴは個別企業の決算書を開示しているものではなく、2期比較が可能な、同業種同規模の3社以上の決算書を合算し、その平均値を優良企業、黒字企業、欠損企業、全企業、黒字企業中位Ｇの同類体系により表示しているものです。
※巡回監査：関与する中小企業を毎月および期末決算時に巡回し、会計資料ならびに会計記録の適法性、正確性および適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導すること。
【黒企業割合と黒字申告割合の推移】

※１「ＢＡＳＴ黒字企業割合」は、「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の「収録件数」及び「黒字件数」を基に計算しています。なお、「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の「黒字企業」とは、「期末純資産」及び「税引前当期損益」が、いずれもプラスである企業をいいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※２「国税庁公表黒字申告割合」については、2006（H18）年までは、国税庁「会社標本調査結果」における数値を採用し、2008（H20）年以後は、同庁「法人税の申告事績の概要」における数値を採用しています。

◆「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の著作権について
「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の著作権は株式会社ＴＫＣに帰属します。
本サービスを通じて取得した情報・データについて、生成ＡＩサービス、その他の外部システムへの入力、送信、アップロードを含む一切の外部提供、およびＡＩモデルの学習、再学習、生成ＡＩの開発その他機械学習目的での利用を禁止します。
「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の内容を論文等で引用又は参照する場合は、説明文として下記の文章を必ずご利用ください。
令和８年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」（発行：ＴＫＣ全国会）は、全国の262,244社の法人企業の令和7年1月期から令和7年12月期決算に基づく経営分析値を収録しています。
この「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」は、ＴＫＣ全国会に加盟する職業会計人（税理士・公認会計士）が、その関与先である中小企業に対し、毎月企業に出向いて行う「巡回監査」と「月次決算」により、その正確性と適法性を検証した会計帳簿を基礎とし、その会計帳簿から作成された「決算書」（貸借対照表・損益計算書）を基礎データとしています。なお、これらの決算書は、そのまま法人税申告に用いられています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上