Cohesity、セカンダリデータを活用した生成AI検索拡張生成（RAG）プラットフォームについて、業界初となる発明特許を取得

Cohesity Japan株式会社
セカンダリデータに生成AIを適用することで、データを移動させることなくAIを最大活用できるCohesityアーキテクチャの優位性を証明する特許




AIを活用したデータセキュリティのリーダーであるCohesity (日本法人: コヒシティジャパン合同株式会社、東京都港区、以下「Cohesity」)　は、本日、米国特許商標庁（USPTO）が、同社のエンタープライズデータ向け生成AIプラットフォーム「Cohesity Gaia(TM)（ガイア）」の基盤技術について、「特許番号12,619,501」を付与したことを発表しました。「Data Retrieval Using Embeddings for Data in Backup Systems」（バックアップシステム内のデータに対する埋め込みを用いたデータ検索）のタイトルで2026年5月5日に発行されたこの特許は、セカンダリデータシステムと検索拡張生成（RAG）セマンティックレイヤーを組み合わせて生成AIアプリケーションを強化する、Cohesity独自の手法が対象となっています。Cohesityは、このアプローチで特許を取得した初のデータ保護ベンダーとなります。これによって、お客様は新たなデータサイロを生み出したり、ガバナンス管理能力を弱体化させたり、機密情報の漏洩リスクを高めたりすることなく、セカンダリデータに生成AIを適用することが可能になります。この特許によって、データを保護・管理しながら適切な場所に保持するセキュリティ最優先のフレームワークを基盤に、生成AIをセカンダリデータへ直接適用するCohesity独自のアーキテクチャアプローチが確立されます。

この特許の発明者はSanjay Poonen（サンジェイ・プーネン）、Gregory Statton（グレゴリー・スタットン）、Mohit Aron（モヒト・アロン）、Apurv Gupta（アプルヴ・グプタ）の4名で、Cohesityのエンジニアリング部門と経営陣を横断する構成となっており、この基盤となる革新技術が同社の長期的なプラットフォーム構想にとっていかに重要なものであるかを物語っています。この特許は「Cohesity Gaia」の中核となるイノベーションの1つとなるもので、これまでは主に復旧と維持のために使われてきた企業のセカンダリデータを、生成AIアプリケーション向けの管理されたナレッジソースとして安全に検索および活用することを可能にします。Cohesityが特許を取得したアプローチでは、お客様が機密データを別のAIインフラストラクチャに複製することを強いるのではなく、現在お使いの環境のセキュリティ、ガバナンス、コンプライアンス、アクセス制御を維持したままで、保護されているセカンダリデータに対してAIワークロードを実行することが可能になります。

このアプローチは実用的であると同時に戦略的でもあります。企業では、長年にわたり蓄積してきた価値の高いセカンダリデータがファイルや電子メール、データベース、仮想マシン（VM）などに置かれていますが、これらの多くはAIのユースケースでアクセスして利用することができない状態となっています。しかし、特許で保護されたCohesityのRAGレイヤーによって、ユーザーはこれらのデータを移動したりコピーしたりする必要なしに、リスクを最小限に抑えながら、セマンティック検索を実行して、大規模言語モデル（LLM）で利用できるようになります。これによりデータスプロール（データの無秩序な増加）を減らしながらアタックサーフェス（攻撃対象領域）を制限し、信頼できる安全なデータをAIワークフローに提供することが可能になります。

CohesityのCEO（最高経営責任者）であるSanjay Poonen（サンジェイ・プーネン）は、次のように述べています。
「保護された復旧データは、宝の山です。お客様にとってこれらのデータは、企業情報および全社的な知識の最も重要で完全な信頼のリポジトリとなるものです。ところが、これらのデータは最も活用されていないものの1つになっているのが現状です。今回の特許は、エンタープライズAIのためのセキュリティ最優先のアーキテクチャによってこのような状況を変えるべく、私たちが長年にわたり基礎的なエンジニアリングに取り組んできた成果です。Cohesity Gaiaは、お客様に機密データの移動や複製を強いることなく、これらのデータにAIを直接適用します。これによって、お客様の既存のガバナンス、アクセス制御、サイバーレジリエンスをそのまま維持しながら、データから最大限のインサイトを引き出すことができます。現在、これらのメリットを提供できるプラットフォームは、他にありません」

Cohesity Japan の代表執行役員社長である田中良幸は、次のように述べています。
「この特許の取得は、日本における当社のイノベーションの歩みにおいて極めて重要な節目となります。当社は持続可能な技術の分野をリードし、パートナー企業やお客様が新たなレベルの効率性を実現できるよう支援するソリューションを提供できることを誇りに思います。このマイルストーンは、業界の発展と、日本企業を支援するという当社のコミットメントを反映したものです」

オランダのインフラおよび水管理省（Ministry of Infrastructure and Watermanagement [Rijkswaterstaat]）のドメインデータセンターアーキテクトおよびAI担当であるPatrick Ringelberg氏は、次のように述べています。
「私たちがエンタープライズAIに対するアプローチを評価するのに際し、オランダの政府機関として、セキュリティ体制を維持しながら主権に基づいてオンプレミスで管理できる環境を確保することが最も重要な目標でした。私たちが保有している既存のバックアップデータを基盤にAIを活用できるアプローチを提供してくれたのは、Cohesityだけでした。今回このアプローチが特許を取得したという事実は、他にはないこのアプローチの独自性を裏付けるものであると言えるでしょう」

現在、Cohesity GaiaはCohesity Data Cloudプラットフォームの一部としてすでに提供を開始しています。Cohesity Gaiaによって、お客様のすべてのチームが長年にわたり蓄積してきた履歴データからインサイトを引き出し、意思決定を高速化し、現在お使いのデータ復旧環境で確立しているセキュリティとアクセス制御をそのまま受け継いだ環境を基盤に、AIを活用したワークフローを構築することができます。


当報道資料は、Cohesity Inc. が2026年6月2日（現地時間）に発表したプレスリリースに基づいて作成した参考訳であり、記載および解釈はすべて原文が優先します。原文はこちらをご参照ください。


Cohesity について
Cohesityは、世界中のデータを保護し、セキュリティを強化し、インサイトを提供します。AI を活用したデータセキュリティのリーダーとして、Cohesity は企業のレジリエンス強化、復旧の高速化、IT コスト削減を支援します。Zero Trust セキュリティと高度な AI/ML を備えた Cohesity Data Cloud は、Global 500 の 70％を含む、140 以上の国の顧客に信頼されています。また、Cohesity は NVIDIA、Amazon、Google、IBM、Cisco、HPE といった業界リーダーからも支援を受けています。

Cohesityは、複数の国において「Great Place to Work」（働きがいのある会社）の1社に認定されています。詳細は、LinkedInでCohesityをフォローするとともに、www.cohesity.comをご覧ください。