富山県警察とAUTHENTIC JAPAN、山岳遭難時の捜索活動に関する協定を締結

AUTHENTIC JAPAN株式会社
室堂ターミナルで協定式を実施、ドローンを活用した捜索デモンストレーションも公開。室堂・剱沢・馬場島の3警備派出所では、登山者向けに「ココヘリ」発信機の無料貸出も開始へ。

山や海での行方不明者の位置を特定する会員制捜索サービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：久我 一総、以下 AUTHENTIC JAPAN）は、2026年5月27日（水）、富山県警察本部と山岳遭難時の捜索活動に関する協定を締結しました。

本協定は、富山県内の山岳遭難発生時において、ココヘリの発信機・受信機およびドローン等を活用し、遭難者の位置特定の迅速化と、捜索活動の効率化に資することを目的とするものです。



協定式は、立山黒部アルペンルートの室堂ターミナル展望台で実施され、富山県警察本部長の高木正人警視長およびAUTHENTIC JAPAN代表取締役社長 久我 一総が出席しました。当日は協定締結に加え、ココヘリ発信機を携行した対象を、ドローンに搭載した受信機で探索し、位置を特定する流れを紹介するデモンストレーションも行われました。

富山県警察との協定締結について
富山県には、室堂・剱岳をはじめとする登山者に人気の高い山岳エリアがあります。一方で、山岳地帯では、天候の急変、複雑な地形、携帯電話の通信環境などにより、遭難発生時の位置特定や捜索活動に時間を要する場合があります。
ココヘリは、登山者等が携行する小型発信機から発せられる電波を、専用受信機で直接捉えることにより、遭難者の位置を特定する会員制捜索サービスです。ヘリコプターやドローン等を活用することで、地上からの捜索が困難な山岳地帯においても、上空から広範囲を探索し、位置特定の迅速化を支援します。
今回の協定により、遭難発生時に富山県警察山岳警備隊がココヘリの発信機・受信機等を活用し、迅速かつ安全な捜索活動を行う体制づくりを進めます。

ドローンを活用した捜索デモンストレーションを実施
協定式後には、ココヘリ発信機を携行した対象を、ドローンに搭載した受信機で探索し、位置を特定するデモンストレーションを実施しました。
山岳地帯では、視界不良や広い山域、複雑な地形により、ヘリコプターや地上隊員による目視での捜索に時間を要する場合があります。ドローンを活用することで、地上隊員が直ちに到達しにくい場所や、広範囲の探索が必要な場面において、捜索活動の迅速化と隊員の負担軽減が期待されます。



富山県警察山岳警備隊による「ココヘリ」発信機の無料貸出について
あわせて、富山県警察山岳警備隊では、ココヘリを携行していない登山者に対し、登山前の遭難対策装備として、今回導入された富山県警が所有するココヘリ発信機の無料貸出を行う予定です。
貸出は、以下の3拠点で行われる予定です。

＜貸出拠点＞
- 室堂警備派出所
- 剱沢警備派出所
- 馬場島警備派出所



▲貸出用ココヘリ発信機（富山県警山岳警備隊の制服をベースにしたデザイン）




各拠点では、貸出制度を登山者に周知するため、警備派出所前ののぼり、室堂駅等でのポスター掲示、貸出時に配布するリーフレット等を活用します。ポスターでは、「発信機なし」の場合はヘリや地上隊員による目視捜索に時間がかかる一方、「発信機あり」の場合は電波を使った捜索により、遭難者の位置を速やかに特定できることを図解で紹介しています。



貸出時に配布するリーフレットについて
貸出時に配布するリーフレットでは、遭難時の速やかな捜索救助のため、発信機からの電波を捉えて位置を特定する仕組みや返却方法などを紹介しています。返却は、室堂・剱沢・馬場島の各警備派出所の隊員に行い、隊員不在時は派出所前の返却BOXを利用する運用が案内されています。



富山県警察本部 本部長　高木正人警視長 コメント
このたび、AUTHENTIC JAPAN株式会社様と富山県警察との間で、山岳遭難時の捜索活動に関する協定を締結できましたことは、山岳遭難の捜索・救助活動に携わる私たちにとって大変心強く、意義深いものと受け止めております。
富山県には、北アルプスの立山や剱岳をはじめとする標高3,000メートル級の山々から、日帰りで登ることができる低山まで、多様な山岳エリアがあり、全国や海外から多くの登山者が訪れています。一方で、山岳遭難は増加傾向にあり、昨年、富山県内では統計開始以降最多となる165件の山岳遭難が発生しました。また、過去5年間で県内の山において8名の方が発見されることなく行方不明となっており、捜索・救助の現場では、これまで以上に迅速かつ的確な活動が求められています。
今回の協定締結により、富山県警察山岳警備隊は、全国初の取り組みとして、ココヘリの電波発信機の貸し出しを行います。富山県を訪れる登山者の皆様には、山岳警備隊からココヘリの電波発信機を借り受け、万が一の事態に備えて携行していただきたいと思います。
本協定を契機に、山岳遭難時の早期発見と迅速な捜索・救助活動につなげ、悲惨な山岳遭難の防止に努めてまいります。

AUTHENTIC JAPAN株式会社 代表取締役社長 久我 一総 コメント
近年、遭難救助をめぐっては、救助費用を誰が負担するべきかという議論が、日本各地でなされています。
そのような中で、今回、富山県警察様が購入された発信機を室堂、剱沢、馬場島の派出所にて登山者の方にお貸しして、遭難された際には、より迅速かつ効率的に救助にあたる仕組みを、日本で初めて導入いただくこととなりました。
これは、現在議論されている「有料か無料か」という二極化した論点とは異なり、そもそも捜索・救助にかかる時間や費用、そして救助にあたる方々のリスクを劇的に減らしていこうという、まったく新しいアプローチだと感じております。
長時間にわたる捜索には、膨大な費用と時間がかかります。場合によっては、救助にあたる隊員の皆様の命が危険にさらされることもあります。そうした課題に対し、今回の協定は、新たな切り口を社会に提案するものになるのではないかと考えております。
本日の協定を通じて、富山県警察様とともに、より安全で安心な登山環境づくりに貢献してまいります。



「ココヘリ」とは
へリで山岳遭難者を捜索できる会員制の「民間へリ捜索サービス」です。山小屋などの民間組織による救助活動費用や公的機関の捜索打ち切り後に実施される民間の捜索費用を保険金としてお支払いする「山岳保険」に対して、「ココヘリ」は捜索サービスとして遭難者の生存率をあげることができます。
「ココヘリ」は発信機の電波とヘリ・ドローンを利用することで、従来の”目視での捜索”と比べ捜索時間を大幅に短縮し、「ここにいる」という0ｍの距離まで遭難者の位置を特定。捜索時間を長期化させないことが特徴です。
ココヘリ会員にそれぞれ専用の発信機を貸与し、会員は必ず発信機を身に着けて登山を行います。遭難事故発生時には、登山計画書にある山域をめがけてヘリを飛ばす準備を進めます。ヘリ・ドローンに受信機を搭載し、会員が身に着ける発信機と「直接通信」することで、スマートフォンが通信圏外の山域地帯でも迅速な捜索が可能となります。こうした「命を守る」ことへの高い性能が登山家に強く支持され、会員数は17万人を超えるまでに達しています。

会社概要
AUTHENTIC JAPAN株式会社
代表取締役社長：久我 一総
本社：福岡県福岡市中央区赤坂1-6-15-4F
URL：https://www.authjapan.com/
事業内容：山岳捜索サービス「ココヘリ」などの展開

代表取締役　久我 一総の略歴
1978年、福岡県福岡市生まれ。西南学院大学文学部外国語学科英語専攻卒業。2002年パナソニックシステムネットワークスに入社し、SCM部門の責任者としてイギリスの子会社へ出向。10年後に帰国し、商品企画部門へ異動。2011年にAUTHENTIC JAPANを立ち上げ、退職。現在に至る。