神戸市とテックタッチ、自治体DX連携協定を締結

テックタッチ株式会社
～政令指定都市初となる「Techtouch AI Hub」活用により、市民サービス向上と職員業務の効率化の両立を目指す～

テックタッチ株式会社は、神戸市（市長：久元 喜造）と、AIおよびDAP（※1）を活用した自治体DXの推進に関する連携協定を締結したことをお知らせします。本協定では、神戸市の電子申請システム「e-KOBE」および財務会計システムを対象に、テックタッチのAI活用基盤「Techtouch AI Hub（以下、「テックタッチ AI Hub」）を活用。市民が迷わず申請できる環境づくりと職員業務の効率化を両立する実証事業を始動します。全国初（※2）のAI条例を施行した神戸市とともに、AI活用のモデル構築を目指します。なお、「テックタッチ AI Hub」の政令指定都市における本格活用は全国初（※3）となります。



※1：DAP（Digital Adoption Platform）システムやソフトウェアの画面上に、操作ガイドやヒントをリアルタイムで表示するプラットフォームのこと。ユーザーが操作に迷うことなく機能を使いこなせるよう支援し、システムの定着・活用を促進
※2：神戸市ホームページより　https://smartkobe-portal.com/web/smartcity/0941933572/
※3：政令指定都市における テックタッチ AI Hub 本格活用に関する連携協定として

■連携協定の背景と目的
神戸市は、電子申請システム「e-KOBE」を中心に行政手続きのスマート化を進めてきました。年間約43万件の市民からの電子申請を受け付けるなかで、市民にとってわかりやすい電子申請フォームの作成、申請不備の削減が課題になっていました。また、庁内では財務会計システムを活用して収納や支出の会計事務を行っていますが、支払い関連伝票だけでも年間40万件を超える起案を行う神戸市においては、いかに職員に不備のない起案を行ってもらうかが電子申請と同様の課題になっていました。
電子申請や起案における迷い、差戻しや手戻りは、申請者・確認者・決裁者それぞれに業務負荷を生み、行政サービス全体の効率性にも影響を与えています。従来、こうした課題への対応には大規模なシステム改修が必要とされてきましたが、コスト・期間・制度変更時の再改修など、持続性の観点で課題がありました。

本連携協定では、既存の電子申請システム（e-KOBE）や財務会計システムに手を加えることなく、 AIとDAPを"あとのせ"できるテックタッチ独自のアプローチを採用し、市民の電子申請から職員の会計事務まで、行政運営の"背骨"となるコア業務をAIとDAPで高度化する実証事業を共同で始動。市民サービス向上と職員業務効率化の両立を目指します。

■連携協定の概要
＜連携協定名＞
生成AI及びデジタルアダプションプラットフォーム等を活用した共同検証に関する事業連携協定書

＜連携内容＞
本協定では、神戸市の電子申請システム「e-KOBE」および財務会計システムを対象に、AIとDAPを活用し、市民サービス向上と職員業務効率化の両立を目指します。
○電子申請システム「e-KOBE」
・AIチャットエージェントやDAPによる画面ガイドを活用し、市民一人ひとりが迷わず必要な申請手続きを行える環境整備を推進します。また、FAQ整備やAI回答基盤の構築を通じて、市民からの問い合わせ対応の高度化にも取り組みます。
・申請フォームの視認性等のチェックを自動化することにより市民の入力負担軽減と職員の確認業務負荷軽減の両立を図るとともに、申請時の入力不備や不整合をリアルタイムで検知・案内することで、市民の手戻り削減と、職員による確認業務負荷軽減を目指します。

○財務会計システム
・会計ルールに基づく不備チェックや添付書類の確認などをAI・DAPにより支援。これまで職員の経験や目視確認に依存していた事務処理の効率化と、差し戻し削減を図ります
・「誰が・どの画面で・何をしようとしているか」といった業務文脈を踏まえた職員向けChatエージェントや、差戻し理由のデータを活用した継続改善サイクル構築にも取り組み、神戸市の業務に最適化されたAI・DAP環境への進化を目指します。
・請求書・添付帳票のAI OCR連携による審査支援など、行政業務におけるさらなるAI活用可能性についても検証を進めてまいります。

■神戸市企画調整局デジタル戦略部 吉岡幹仁氏コメント
神戸市では、将来に渡って生産年齢人口が減少していく状況においても行政サービスを維持・向上していくため、行政DXに積極的に取り組んできました。既に様々なシステムやツールを活用していますが、「利用者にとってわかりやすいUI・UXの実現」が大きな課題になっていました。そのような状況において、既存システムの大規模な改修を伴わず、UI・UXの課題を解決できる手段として、私たちはテックタッチAI HubとDAPに着目しました。
神戸市は、全国の自治体として初めて「神戸市におけるAIの活用等に関する条例」（通称：AI条例）を施行するなど、AIガバナンスを確保しながら利活用を積極的に進めてきました。これまでにも全職員が生成AIを活用できる環境の整備などに取り組んできましたが、既存システムと連動させてAIを活用する必要性を感じており、本連携協定は最初の本格的な実装プロジェクトでもあります。市民サービス向上と職員業務の効率化の両立を目指し、テックタッチ社とともに、神戸から全国の自治体DXのリファレンスを示してまいります。

■テックタッチ株式会社 代表取締役CEO 井無田 仲コメント
全国の自治体で初めてAI条例を施行された神戸市様と、政令指定都市として初めてとなる「テックタッチAI Hub」の本格活用を共に進められることを、大変光栄に思います。神戸市様は、AIをめぐるルール整備をいち早く先導されてきた、まさに自治体DXのフロントランナーです。私たちが大切にしているのは、「既存のシステムや業務を大きく変えずに、現場の体験だけを大きく変える」という考え方です。職員が利用する財務会計システムや、市民の皆さまが利用される「e-KOBE」など、これらの行政運営の"背骨"となるシステムを大規模改修することなく、AIとDAPを実装することで、市民の"申請の迷い"と職員の"差戻し"を同時に解消していきます。

■AI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」について
テックタッチは「すべてのユーザーがシステムを使いこなせる世界に」をミッションに掲げ、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）を開発・提供する企業です。デジタルガイド「テックタッチ」は既存のWebシステムに簡単に組み込むことができ、住民・事業者向けの電子申請システム、職員向けの庶務事務システムなど、多岐にわたるシステムの操作を直感的にサポートします。
大手企業、自治体・官公庁、クラウドサービス提供事業者など幅広く導入され、ユーザー数は1,000万人超（2026年1月時点 ※自社調べ）、国内シェアNo.1（※）。AI機能を強化したDAPの開発に注力するなど、あらゆる公共団体のIT・AI活用を支援しています。

（※）出典：テックタッチ株式会社「テックタッチ、DAP市場で売上高5年連続No.1を獲得市場シェア52.4%、あらゆる企業規模で導入が拡大」（2025年11月13日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000366.000048939.html

＜テックタッチで設定したナビゲーションの例＞

【テックタッチ株式会社　会社概要】
会社名　　：テックタッチ株式会社
設立　　　：2018年3月1日
代表取締役 CEO：井無田 仲
所在地　　：〒104-0061　東京都中央区銀座8丁目17-1 PMO銀座II 5F・8F（総合受付5F）
事業内容　：デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」の開発および提供
URL　　　：https://techtouch.jp/
メディアURL：https://techtouch.jp/media/
※記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

■ニュースリリースに関するお問い合わせ
＜サービス導入に関するお問い合わせ＞
テックタッチ株式会社　営業担当：小熊坂
URL：https://techtouch.jp/contact

＜取材のお問い合わせ＞
テックタッチ株式会社　広報担当：中釜、後藤・藤岡
[e-mail]