06月19日(金)　AndTech　WEBオンライン「EU AI法のルールと実務対応 ～デジタルオムニバス法案の影響とその最新動向を含めて～」Zoomセミナー講座を開講予定

AndTech
TMI総合法律事務所　 パートナー弁護士　 野呂　悠登　氏 にご講演をいただきます。




株式会社AndTech（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：陶山　正夫、以下 AndTech）は、R&D開発支援向けZoom講座の一環として、昨今高まりを見せるEU AI法 での課題解決ニーズに応えるべく、第一人者の講師からなる「EU AI法」講座を開講いたします。
国内外のデジタル関連規制を特に取り扱う講師が、EU AI法のルールと実務対応について、デジタルオムニバス法案の影響と最新動向に言及しながら、解説！

本講座は、2026年06月19日開講を予定いたします。

詳細：https://andtech.co.jp/seminars/1f13e1cd-78fb-67ca-854e-064fb9a95405

Live配信・WEBセミナー講習会　概要
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テーマ：EU AI法のルールと実務対応 ～デジタルオムニバス法案の影響とその最新動向を含めて～
開催日時：2026年06月19日(金) 13:30-16:00
参 加 費：45,100円（税込） ※ 電子にて資料配布予定
U　R　L ：https://andtech.co.jp/seminars/1f13e1cd-78fb-67ca-854e-064fb9a95405
WEB配信形式：Zoom（お申し込み後、URLを送付）

セミナー講習会内容構成
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　ープログラム・講師ー
TMI総合法律事務所　 パートナー弁護士　 野呂　悠登　氏


本セミナーで学べる知識や解決できる技術課題
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１. EU AI法の基本的知識
２. EU AIの適用対象となる製品・サービス
３. EU AI法の地理的な適用範囲
４. EU AI法の類型別の具体的な要求事項
５. EU AI法の実務対応の考え方
６. デジタルオムニバス法案の最新動向

本セミナーの受講形式
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　WEB会議ツール「Zoom」を使ったライブLive配信セミナーとなります。
　詳細は、お申し込み後お伝えいたします。

株式会社AndTechについて
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化学、素材、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、医療機器、食品包装、建材など、
　幅広い分野のR&Dを担うクライアントのために情報を提供する研究開発支援サービスを提供しております。
　弊社は一流の講師陣をそろえ、「技術講習会・セミナー」に始まり「講師派遣」「出版」「コンサルタント派遣」
　「市場動向調査」「ビジネスマッチング」「事業開発コンサル」といった様々なサービスを提供しております。
　クライアントの声に耳を傾け、希望する新規事業領域・市場に進出するために効果的な支援を提供しております。
　　https://andtech.co.jp/

株式会社AndTech　技術講習会一覧
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一流の講師のＷＥＢ講座セミナーを毎月多数開催しております。
https://andtech.co.jp/seminars/search
　
株式会社AndTech　書籍一覧
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選りすぐりのテーマから、ニーズの高いものを選び、書籍を発行しております。
https://andtech.co.jp/books
　
株式会社AndTech　コンサルティングサービス
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経験実績豊富な専門性の高い技術コンサルタントを派遣します。
https://andtech.co.jp/business-consulting
　
本件に関するお問い合わせ
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株式会社AndTech　広報PR担当 青木
メールアドレス：pr●andtech.co.jp（●を@に変更しご連絡ください）
下記プログラム全項目（詳細が気になる方は是非ご覧ください）
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【講演主旨】
　EU AI法が2024年8月1日に発効し、2025年2月2日と同年8月2日に一部のEU AI法の規定が適用開始されました。今後、2026年8月2日にEU AI法6条1項の高リスクAIシステム関連規定を除いて原則施行され、2027年8月2日に全面施行されることになります（なお、欧州委員会は、近時、デジタルオムニバス法案にて、EU AI法6条2項の高リスクAIシステム関連規定は、最長で2027年12月2日、EU AI法6条1項の高リスクAIシステム関連規定は、最長で2028年8月2日まで延長する提案をしています。）。
　EU AI法は、「AIシステム」（例：AIチャットボット、AI顔識別カメラ、AI異常検知システム）と「汎用目的AIモデル」（例：LLM（大規模言語モデル）、LMM（大規模マルチモーダルモデル））の提供者・導入者・輸入業者・販売業者・製造業者等に対して適用されます。その義務は多岐にわたり、また、広範な域外適用が想定されているため、EUにおいてAIビジネスを行う日本企業においては、現時点から準備を進めておく必要があります。
　また、同法のAIプラクティスの禁止違反については、3,500万ユーロ又は全世界の年間総売上高の7%のいずれか高い方、その他の主要な義務違反については、1,500万ユーロ又は全世界の年間総売上高の3%のいずれか高い方を最高額とする制裁金が課される可能性があります。このような高額の制裁金を踏まえれば、その対応は日本企業にとって必須のものとなります。
　本セミナーにおいては、国内外のデジタル関連規制を特に取り扱う講師が、EU AI法のルールと実務対応について、デジタルオムニバス法案の影響と最新動向に言及しながら、解説をします。

【プログラム】
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1．EU AI法の概要
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　 1-1,EU AI法とは
　 1-2,日米欧中のAI規制におけるEU AI法の位置づけ
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2．EU AI法の適用対象・範囲
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　 2-1,AIシステム／汎用目的AIモデル／提供者／導入者
　 2-2,適用範囲／市場に置く
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3．EU AI法の具体的規律
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　3-1,AIシステムに関する義務（許容できないリスク／高リスク／限定的リスク／最低限のリスク）
　 3-2,汎用目的AIモデルに関する義務（一般的規制／システミックリスクがある場合の追加的規制）
　 3-3,制裁／施行時期／ガイドライン・QA・テンプレートの最新状況
　 3-4,デジタルオムニバス法案の影響とその最新動向
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4．EU AI法の実務対応
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　 4-1,実務対応の方法（AIマッピング／ギャップ分析／実装）
　 4-2,実務対応の例（技術上の実装／文書上の実装／運用上の実装）

【質疑応答】

【講演のポイント】
EU AI法の基本的知識と実務対応を2時間半で解説するとともに、デジタルオムニバス法案の最新動向について情報提供を行う。

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　上