ReYuu Japan、共同出資による「AI Data Partners株式会社」の設立に関するお知らせ

ReYuu Japan株式会社
社は、本日開催の取締役会において、abc株式会社（東証スタンダード：8783）、株式会社イメージワン（東証スタンダード：2667）、ウインテスト株式会社（東証スタンダード：6721）、株式会社FD、および株式会社Birdman（東証グロース：7063）との間で合弁契約を締結し、日本国内におけるAI特化型高性能データセンターの開発および運営を主導する「AI Data Partners株式会社」（以下、「本合弁会社」という。）を、共同出資により設立することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

1. 本合弁会社設立の理由

近年、生成AIの急速な普及に伴い、高性能計算資源およびそれを収容するデータセンターに対する需要は構造的に拡大しております。当社は、2026年２月26日付PR情報「AI戦略室の新設およびAIインフラ事業への参入に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、AIインフラ事業への参入を決定しており、本件は、同戦略に基づく具体的な取り組みの一つとなります。

当社は、2026年４月24日付PR情報「AI特化型高性能データセンターの開発および運営に向けた５社間での基本合意書（MOU）締結に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、AIデータセンターの開発および運営体制の構築を目的とした合弁会社の設立に向けて、各社との協議を進めてまいりました。また、2026年５月18日付PR情報「AI特化型高性能データセンター開発プロジェクトへの株式会社Birdmanの追加参画（６社体制への移行）に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、新たに株式会社Birdmanが本プロジェクトに追加参画し、６社体制により本プロジェクトを推進することとなりました。

その後、６社間において、本合弁会社の具体的な設立条件、出資比率、役員構成、株主間の権利義務および設立後の運営ルール等について協議を進めてまいりました。その結果、共同出資による本合弁会社の設立および株主間契約の締結について合意に至り、本日、当社取締役会において、本合弁会社の設立、当社による出資および株主間契約の締結を決議いたしました。

当社は、リユース事業を通じてIT機器の更新・入替に伴う二次流通市場の拡大に取り組んでまいりました。AIデータセンターにおいて導入されるGPUサーバーについても、一定期間の稼働後には更新・入替が発生し、将来的には中古市場の形成が進むことが見込まれております。

本合弁会社への参画を通じて、当社はAIデータセンター事業の立ち上げおよび運営体制の構築に関与するとともに、将来的なGPUサーバーおよび関連部品のリユース・リセール領域においても、当社が有するIT機器の流通・再流通に関する知見を活用し、中古GPUサーバー市場の形成および発展に先行的に関与していく方針です。

２. 本合弁会社の概要

（１）名称
AI Data Partners株式会社


（２）所在地
東京都港区赤坂四丁目９番17号


（３）代表者の役職・氏名
代表取締役　片田 朋希


（４）事業内容
- AI特化型高性能データセンターの企画、設計、開発、建設、保有、管理及び保守運営
- データセンター運営事業およびこれらに付帯するハードウェア若しくはソフトウェアの販売又は貸与等の事業
- データセンターの運営における再生可能エネルギーの活用および発電に関する設備の販売、賃貸、設置、保守、コンサルティング業務
- 特別目的会社に対する出資、保有、出資持分の売買、管理及び運営業務
- 有価証券の取得、保有、処分及び管理
- 前各号に付帯関連する一切の事業


（５）資本金
3,000万円（設立時）


（６）設立年月日
2026年５月下旬～６月（予定）


（７）大株主及び持株比率
当社　 　　　 30％
abc株式会社　　　　　　30％
株式会社イメージワン 　10％
ウインテスト株式会社 　10％
株式会社FD　 　 10％
株式会社Birdman　　　 10％


（８）役員構成
取締役：
代表取締役　片田 朋希（abc株式会社 取締役副社長）
取締役　重住 賢一（当社 執行役員）
取締役　川倉 歩（株式会社イメージワン 代表取締役）
取締役　樋口 真康（ウインテスト株式会社 専務取締役）
取締役　鈴木 政司（株式会社FD 代表取締役）
取締役　吉川 元宏（株式会社Birdman　代表取締役）


監査役：
・藪田 晃彰（当社 取締役監査等委員、JFI株式会社 代表取締役）
・津田 由行（abc株式会社社員、株式会社イメージワン 取締役）
・岸 博幸（abc株式会社 顧問アドバイザー、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）

４．今後の見通し

本プロジェクトでは、機動的な資金調達および資産の効率的な運用を図るため、本合弁会社の下に案件ごとの事業用SPC（特別目的会社）を設立するスキームを想定しております。事業用SPCにおいては、プロジェクトファイナンスや外部投資家からの資金活用を含め、データセンター関連資産の取得および運営に向けた検討を進めてまいります。

また、本プロジェクトでは、国内におけるAIインフラ需要の拡大を背景に、国内10拠点を目途にデータセンター関連資産の取得・運営を進め、投資効率の指標としてIRR（内部収益率）６％以上を目指す、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。