ホワイトペーパー『Asset-Hook』を公開 ～「SaaS is Dead」を越え「Asset-Light」を進化させる経営戦略とは～

アステリア株式会社
AIエージェント時代に持続する競争優位の枠組みを提唱

　アステリア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下：アステリア）は、本日2026年5月21日に当社代表取締役社長 兼 京都大学経営管理大学院 特命教授の平野 洋一郎によるホワイトペーパー『Asset-Hook～「SaaS is Dead」を越え、「Asset-Light」を進化させる経営戦略』（日本語版）を、公開しました。
本ホワイトペーパーは、生成AI／AIエージェントの急速な普及によって揺らぎ始めた「Asset-Light（無形資産重視）」戦略を再検証し、AI時代に持続する競争優位の新たな枠組みとして「Asset-Hook（アセットフック）」を提唱するものです。



■ホワイトペーパー公開の背景 ～Asset-Lightのピークと、AIによる3つの構造的破壊～
2010年代以降、ソフトウェア／SaaS／クラウドプラットフォームとしてGAFAM※１に代表されるAsset-Light（無形資産重視）戦略は、グローバル経営の主流を占めてきました。
しかしながら、2024年末以降Asset-Lightの代表格であったSaaS企業の株式公開市場での評価は急速に低下しています。国内を代表するSaaS企業5社の時価総額は、半年で平均38.6%下落していることからも、Asset-Lightのピークは過ぎたとの認識が広がっています。
この背景には、(1) コード生成のコモディティ化、(2) ユーザー接点のAIエージェントへの集約、(3) 商品比較・選択コストの劇的低下という、AIによる3つの構造的破壊があると考えます。本ホワイトペーパーは、こうした環境下で「何が残り、何が消えるか」を整理した上で、Asset-Heavyへの単純な回帰でも、AI機能の追加（AI対応）でもない「第三の道」として、「Asset-Hook」という経営戦略を提示するものです。

■Asset-Hookの定義
本ホワイトペーパーが提唱するAsset-Hookとは、「自社のサービスや事業を、AIによって短期間では模倣・複製できない実世界のアセット（人・物・システム等）に結節（hook）させることで、AI時代に持続する競争優位を構築する経営戦略」を指します。
Asset-Heavyのように資産を「所有」するのでも、Asset-Lightのように仮想（コンピュータ）空間で完結するのでもなく、実世界アセットへの「結節」によって優位性を確保することが本戦略の核となります。

■ホワイトペーパーの主な内容
1. Asset-Light戦略の構造的限界と、AIによる前提崩壊
2. 競争優位の三つの時代（Asset-Heavy／Asset-Light／Asset-Hook）の比較
3. Asset-Hookの定義と、People-Hook／Physical-Hook／System-Hookの3類型
4. AI時代の新指標「Time-to-Replicate（模倣所要時間）」
5. Hook強度の3軸評価フレーム（結節の深さ × 置き換え困難性 × 希少性）
6. 経営者への具体的メッセージ

＜ホワイトペーパー（日本語版）のダウンロードはこちら＞
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3853/ir_material_for_fiscal_ym/204277/00.pdf

■著者について
平野 洋一郎（ひらの よういちろう）
アステリア株式会社 代表取締役社長／CEO 兼 京都大学経営管理大学院 特命教授。1963年熊本県生まれ。1998年インフォテリア（現：アステリア株式会社）設立。同社は、2007年東証マザーズ上場、2018年東証一部上場（現：東証プライム）。2024年より京都大学経営管理大学院にて特命教授として、アントレプレナーシップを担当。

※１：Google、Amazon、Facebook（現Meta）、Apple、Microsoftの頭文字を取ったもの
■アステリア株式会社について　 https://jp.asteria.com/　



　アステリアは社会や企業を「つなぐ」エキスパートとして「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ヒト、モノ、オモイを「つなぐ」製品やサービスを提供するソフトウェア開発企業です。基幹製品のASTERIA Warpは、様々なシステムやクラウドのデータをノーコードで連携できる製品として、1万社を超える企業に導入されています。モバイルアプリ作成ツールPlatioは誰でも簡単に自社の業務に合ったモバイルアプリをノーコードで作成・活用できるクラウドサービス。その他、フィジカルAIや自律・分散・協調時代に貢献するソフトウェア等の製品提供を通じて、DXや業務の効率化を推進しています。また、（一社）ブロックチェーン推進協会、（一社）ノーコード推進協会などの設立に参画するなど、様々なイノベーションを推進し新しいテクノロジーや価値観を普及啓発する活動にも取り組んでいます。

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