ダイレクトクラウド、役職員23名が「生成AIパスポート試験」に合格

株式会社ダイレクトクラウド
2026年05月20日

株式会社ダイレクトクラウド
― 本社役職員の約40％が資格取得、全社を挙げたAI活用人材の育成と業務革新を加速 ―

インテリジェンスをシンプルに共有する株式会社ダイレクトクラウド（本社：東京都港区、代表取締役：安貞善、以下ダイレクトクラウド）は、一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）が主催する「生成AIパスポート試験」において、当社役職員23名が合格したことをお知らせいたします。これにより、本社役職員の約40％が同資格を取得し、AIリテラシーを備えた組織基盤が整いました。当社は今後も、生成AIを安全かつ効果的に活用できる人材の育成を全社的に推進し、業務品質の向上と新たな価値創出に取り組んでまいります。

■ 取り組みの背景
生成AIの急速な進化に伴い、業務におけるAI活用は企業競争力を左右する重要テーマとなっています。一方で、情報漏洩や著作権などのリスクを回避し、安全かつ効果的にAIを使いこなすためには、全社員が一定水準のAIリテラシーを備えることが不可欠です。

こうした状況を踏まえ、当社では経営方針として「AIを使いこなす組織への変革」を掲げ、従業員のリテラシー向上を目的に「生成AIパスポート試験」の受験を全社的に推奨してまいりました。今回、本社役職員の約40％にあたる23名が合格したことで、組織全体のAI活用基盤が一段と強化されました。

また、当社はクラウドストレージと統合した生成AIサービスである「DirectCloud AI」を提供しており、お客様のAIへの取り組みを支援する立場として、従業員のAI学習機会を今後も増やしてまいります。

DirectCloud AIの詳細はこちら：https://directcloud.jp/directcloud_ai

■ 生成AIパスポートについて
生成AIパスポートは、生成AIリスクを予防する日本最大級の資格試験です。生成AIに関する基礎知識や動向、活用方法に加え、情報漏洩や権利侵害などの注意点まで網羅し、AI初心者が最低限押さえておきたいリテラシーを体系的に習得できます。
主催する一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）は、本資格の提供を通じて、生成AIの安全な活用に必要なリテラシーを有する企業・人材を可視化し、日本社会におけるAIリテラシーの標準化を推進しています。

公式サイト：https://guga.or.jp/

■ 役員コメント
『生成AIはもはや一部の専門職だけが扱う技術ではなく、すべての従業員が日常業務で使いこなすべきビジネスインフラとなりつつあります。今回、本社の約40％の役職員が「生成AIパスポート」に合格したことは、当社が『AIを活用する組織』へと着実に歩みを進めている証です。今後は資格取得者をさらに拡大するとともに、現場業務へのAI実装を加速させ、お客様により高い価値を提供できる企業を目指してまいります。』

株式会社ダイレクトクラウド　取締役CSO兼CMO 大野朋克

■ 今後のAI活用計画
当社は、今回の取り組みを第一歩と位置づけ、以下の施策を推進してまいります。
1.資格取得者のさらなる拡大
次回以降の生成AIパスポート試験への受験を引き続き推奨し、中長期的に全従業員の取得を目指します（生成AIパスポート以外の認定資格も含む）。

2.AI活用の実務展開
有資格者を中心に、提案書作成・コンテンツ制作・カスタマーサポート・社内ナレッジ活用など、各業務領域における生成AIの実装をより加速します。

3.社内外ナレッジの共有体制の整備
勉強会・活用事例の社内共有を通じ、組織全体のAI活用レベルを継続的に引き上げてまいります。また、これらナレッジをコラムやセミナーなどを通じて、広く社外にも提供してまいります。

コラム一覧：https://directcloud.jp/contents/category/column/
セミナー・イベント一覧：https://directcloud.jp/event_schedule

■会社概要
会社名：株式会社ダイレクトクラウド
所在地：東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 7階
代表者：代表取締役　安貞善
資本金：4,000万円
設立　：2004年 5月
URL　：https://directcloud.co.jp/company#com-profile

DirectCloudは、企業のセキュリティポリシーに準拠したセキュアな環境で、企業間のファイル共有やハイブリッドワークスペースを提供します。このサービスは、複雑なアクセス権管理、情報漏洩対策などのデータ管理をクラウド上でスマートに行えるクラウドファイルサーバーです。また、生成AIを活用してデータを効率的に活用することができるデータインフラでもあります。さらに、データのライフサイクル管理や長期バックアップも簡単に行えるため、企業のデータ管理を包括的にサポートします。