弥生給与 Next、「通勤手当の非課税限度額改正」に対応

弥生株式会社
2026年4月施行の長距離通勤・駐車場利用者への新ルールにも自動対応

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:武藤健一郎、以下「弥生」)は、提供するクラウド給与サービス「弥生給与 Next」において、2026年4月より適用された、マイカーなどの交通用具利用者に対する通勤手当の非課税限度額改定に対応した機能アップデートを、2026年5月12日に提供開始したことをお知らせします。

本アップデートは最新の法令情報に対応しており、改定後の新たな距離区分や、駐車場利用に係る通勤手当の非課税枠を踏まえた非課税額・課税額の計算を、自動かつ正確に行うことが可能です。


法令改正への対応について：https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/detail.20260401/
国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について」：https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026tsukin/index.htm

背景

　令和8年（2026年）税制改正において、マイカーなど交通用具を利用して通勤する従業員に対する通勤手当に係る所得税の非課税限度額が見直されました。2025年11月の改定に続く対応となり、通勤に伴う実費負担の増加や、長距離通勤者への配慮が背景にあります。今回の改定では、長距離通勤者を対象とした新たな距離区分の追加や、駐車場利用に係る通勤手当に対する非課税枠の新設など、企業の給与計算実務に影響の大きい変更が行われました。
　「弥生給与 Next」は、こうした制度変更に対応し、改定後の距離区分や非課税限度額、駐車場利用に係る通勤手当の上乗せ非課税枠を反映した通勤手当の非課税額・課税額の計算を自動で行える環境を提供します。これにより、法令改正の内容を都度確認したり、複雑な計算を手作業で行ったりすることなく、正確かつ簡単に給与計算を行うことが可能となります。制度対応に伴う計算ミスや実務負担の軽減し、安心して給与計算・年末調整業務を進められる点が利用者の大きなメリットです。
　弥生は今後も、頻繁に行われる税制改正や関連法令の変更に確実に対応し、「弥生給与 Next」を通じて企業の給与計算業務を継続的にサポートしてまいります。最新の公的な法令・制度情報を漏れなく反映し、法令対応をシステムで支えることで、バックオフィス業務の効率化と担当者の負担軽減に貢献していきます。

主なアップデート内容

1.長距離通勤者への対応



- 新設される55km以上の距離区分および非課税限度額に対応
- 交通用具利用にかかる片道通勤距離を設定している場合、改定後の距離区分が自動で適用
- 企業の運用に応じ、距離区分を手動で選択・割り当てることも可能


2.駐車場利用に係る通勤手当への対応



- 駐車場利用にかかる通勤手当を他の通勤手当と区分して管理
- 駐車場利用に係る通勤手当額に応じて、非課税限度額（月額5,000円上限）を自動的に上乗せし、非課税額・課税額を計算

「弥生給与 Next」について

　「弥生給与 Next」は、「給与・勤怠・労務。まとめてサクッとデジタル化」を実現するクラウド給与サービスです。 毎月の勤怠管理に給与計算、さらに年末調整業務に入社や保険手続きといった労務管理まで幅広く対応できます。一連の業務が分断せず、ひとつのサービスで完結するため、業務効率化につながります。

URL： https://www.yayoi-kk.co.jp/kyuyo/




【弥生株式会社について】
　弥生は「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、バックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートする企業です。「弥生シリーズ」は登録ユーザー数 400万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。
弥生の強みであるお客さまとのネットワーク、蓄積された膨大なデータ、業界最大規模のカスタマーサービスセンター、パートナーとのリレーションシップを、AIをはじめとしたテクノロジーと掛け合わせることで、中小企業の皆さまがありたい姿へ進むことを支援してまいります。


代表者：代表取締役 社長執行役員 兼 最高経営責任者（CEO）　武藤 健一郎
創業：1978年
従業員数：801名（2025年9月現在）
事業内容：業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート
本社所在地：東京都千代田区外神田4-14-1　秋葉原UDX21F
URL： https://www.yayoi-kk.co.jp